消防防災航空隊並びに同要の規定に基づき群県
防災航空隊、長野県防災航空隊、岡県消防防災航
空隊及び

県防災航空隊が出動し、3日間にわ

たって空中消火活動を実施した。

気象庁が「これまでに経験したことのないような

大雨」と表現して警を呼びかけた平成25年7月
の山口県・島根県の大雨では、山口県内において、
山口県消防防災航空隊並びに同要の規定に基づき
福岡市消防航空隊、北九州市消防航空隊及び広島県
防災航空隊が出動し、情報収集や救助活動等を
実施した。また、島根県内では島根県防災航空隊、

取県消防防災航空隊並びに同要の規定に基づき

広島市消防防災航空隊が出動し、情報収集や救
助活動等を実施した。

今後とも、消防防災ヘリコプターの広域的かつ機

動的な活用を図るため、時離着場の確保及び情
報収集活動を行うためのヘリサット、ヘリコプター
テレビ電システム、可型ヘリコプターテレビ受
信装置、可型衛星地局の整備等を推進し、全国
的な広域航空消防応援体制の一層の充実を図る必要
がある。

2

消防

ア 急消防助の設

緊急消防援助隊は、平成7年(1995年)1月17

日の阪神・路大震災の訓を踏まえ、国内で発生
した地震等の大規模災害時における人命救助活動等
をより効果的かつ迅速に実施し得るよう、全国の消
防機関相互による応援体制を構築するため、全国の
消防本部の協力を得て、同年6月に創設された。

この緊急消防援助隊は、平常時においては、それ

ぞれの地域における消防任の行に全力をげる
一方、いったん我が国のどこかにおいて大規模災害
が発生した場合には、消防庁長官の求めは指示に
より、全国から当該災害に対応するための消防部隊

1

消防の広応制

市町村は、消防に関し必要に応じて相互に応援す

べき努力義務があるため(消防組織法第39条第1
項)、消防の相互応援に関して協定を結するなど
して、大規模な災害や特殊な災害などに適切に対応
できるようにしている。

平成25年4月1日現在、消防相互応援協定の

結数は、同一都道府県内の市町村間では1,635、
なる都道府県域に含まれる市町村間では595であ
り、全国の合計は2,230である。

現在、全ての都道府県において、各都道府県下の

全市町村及び消防の一部事務組合等が参加した消防
相互応援協定(常備化市町村のみを対象とした協定
を含む。)が結されている。

さらに、特殊な協定として、高速道路(名神高速

道路消防応援協定ほか)、

(東京消防相互応

援協定ほか)や空(大阪国際空消防相互応援協
定ほか)などを対象としたものがある。

大規模な災害や特殊な災害などに対応するために

は、市町村あるいは都道府県の域をえて消防力
の広域的な運用を図る必要がある。

このため、消防庁では、2に述べる緊急消防援助

隊の充実強化を図るとともに、大規模・特殊災害や
林野火災等において、空中消火や救助活動、救急活
動、情報収集、緊急など消防防災活動全般にわ
たりヘリコプターの活用が極めて有効であることか
ら、その運用をより効果的に実施するため、「大規
模特殊災害時における広域航空消防応援実施要」
を策定して、応援要の手続の明確化等を図り、消
防機関及び都道府県の保有する消防防災ヘリコプ
ターによる広域応援の積極的な活用を推進している

第271表

)。

平成25年5月には、山県崎市、府市、南

都留道村で林野火災が相次いで発生し、山県

消防消防

第章消防防災の

消災のと


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