接都道府県を中心に応援出動する都道府県隊を

「第一次出動都道府県隊」とし、災害の規模によ

り更に応援を行う都道府県隊を「出動準備都道府
県隊」として指定している。

（イ）　大規模地震における緊急消防援助隊の迅速

出動

大規模地震時には、通信インフラ等の害発生

や全体の被害状況把握に相当の時間を要すること
などを踏まえ、緊急消防援助隊が被災地に迅速に
出動して、消火・救助・救急活動等により人命救
助を効果的に行うことができるようにする必要が
ある。

このため「消防組織法第44条に基づく緊急消

防援助隊の出動の求め」の準備行を、消防庁長
官が全国の都道府県知事及び市町村長にあらかじ
め行っておき、大規模地震の発生と同時に出動す
ることなどを内容とする、「大規模地震における
緊急消防援助隊の迅速出動に関する実施要」を
平成20年7月に策定した。

（ウ）　東海地震等における出動計画

東海地震、東南海・南海地震、首都直下地震等

の大規模地震については、複数の都道府県に及

しい地震被害が想定され、第一次出動都道府県

隊及び出動準備都道府県隊だけでは消防力が不足
すると考えられることから、全国的規模での緊急
消防援助隊の出動を行うこととしている。

そのため、東海地震、東南海・南海地震及び首

都直下地震を想定して、中央防災会議における対
応方針も踏まえ、それぞれの発災時における、緊
急消防援助隊運用方針及びアクションプランを策
定している。例えば、東海地震の場合、強化地域
に指定されている8都県以外の39道府県の上
部隊の出動順位、応援先都県、出動ルート等をあ
らかじめ定めるとともに、航空部隊についても全
国的な運用を行うこととしている（

第275

）。こうした出動計画がある事案については、

基本パターンを踏まえつつ状況に応じたな対
応が求められる。

（エ）　受援計画

各都道府県は、自らが被災地となる場合を想定

して、平時から調整本部の運方法をはじめ、進
出点、燃料給基地等、緊急消防援助隊の受入
れに当たって必要な事項を都道府県内の消防機関
と協議の上、「緊急消防援助隊受援計画」を策定
している。

急消防助の本な出動とアクンラン

災害発生

①東海地震

②都直下地震

【①東海地震】

【②都直下地震】

【③東南海・南海地震】

被災想定4都県中2以上の都県で震度6弱（特別区、政令指定都市については震度5

強）以上の地震が発生した場合

想定震源域内を震源とし、緊急消防援助隊出動対象県6県中2以上の県で震度6弱

（政令指定都市は震度5強）以上の地震が発生した場合

1

2

3

4

東海地震に係る注意情報発表

東海地震係る警言発令

1,2の場合に強化地域8都県中1の都県で震度6弱（特別区、政令指定都市について

は震度5強）以上の地震が発生した場合

想定震源域内を震源とし、強化地域8都県中2以上の都県で震度6弱（特別区、政令

指定都市については震度5強）以上の地震が発生した場合

【指揮支援隊】

1

2

3

全国を8ブロックに分け、各6～9の指揮支援隊を指定

各指揮支援隊から、指揮支援部隊長を1隊指定

災害発生地、災害規模等考慮し、必要な指揮支援隊に出動要請

等を行う

【第1次出動航空部隊】

1

2

1

2

被災想定都道府県に対し、6～9航空隊を指定

災害発生地及び運行可能機体等を考慮し、必要な航空隊に対し

出動要請等を行う

【出動準備航空部隊】

被災想定都道府県に対し、11～17航空隊を指定

第1次出動航空部隊で不足する場合、必要に応じ出動要請等を行う

【第1次出動都道府県】

1

2

被災想定都道府県に対し、近隣の4都道府県を指定

災害発生地及び災害規模等を考慮し、必要な都道府県に対し

出動要請等を行う

【出動準備都道府県】

1

2

被災想定都道府県に対し、近隣の12都道府県を指定

第1次出動都道府県で不足する場合、必要に応じ出動要請等を行う

③東南海・南海地震

・①から③以外の地震

・その他の自然災害

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