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び後方支援活動に必要な装備等の一部を、消防組織
法第50条の規定による無使用制度を活用し、全国
の代表消防機関等に配備している（

第274表

）。

消防庁では、緊急消防援助隊の効果的な活動を実

施するため、引き続き計画的な装備等の充実強化を
図ることとしている。

ア　平成7年か平成25年11月での出動状況

平成7年（1995年）に創設された緊急消防援助

隊は、平成8年（1996年）12月に新潟県・長野県
の県境付近で発生した原土石流災害への出動を
皮切りに、平成16年4月の改正消防組織法施行ま
での間、合計10回出動した。

それ以降は、平成16年新潟県中地震、平成17

年

日本福知山線列車事故、平成20年手・宮

内地震、平成23年東日本大震災等の大規模災

害に出動し多くの人命救助を行うなど、平成25年
11月までの間に合計15回出動した。

ア　急消防助の録数

平成25年4月1日現在では全国762消防本部（全

国の消防本部の約98％）等から4,594隊が録さ
れ、基本計画が定める平成25年度末までの録目
標（おおむ4,500隊）を達成した（

第273

表

、

第27

）。

　急消防助の備等
緊急消防援助隊の装備等については、発足当初か

ら、消防庁において基準を策定するとともに、平成
15年の法制化以降は、基本計画でこれを定め、そ
の充実を図ってきた。平成18年度から緊急消防援
助隊設備整備費助金を新設、国庫助置を講じ
ることにより、災害対応特殊消防ンプ自動車、救
助工作車、災害対応特殊救急自動車等及び活動部隊
が被災地で自完結的に活動するために必要な支援
車並びにフイースコープ等の高度救助用資機材
等の整備を推進している。

また、消防庁では、緊急消防援助隊の部隊活動及

急消防助録の推移

774

1,107

1,148

1,308

1,435

1,501

1,562

1,571

1,592

1,615

1,633

150

277

280

312

347

377

385

388

390

403

412

158

610

600

752

865

923

935

981

1,014

1,028

1,043

205

250

336

392

443

551

573

607

641

732

221

240

251

260

264

282

277

278

277

276

283

301

300

325

335

347

351

345

373

117

103

107

108

110

109

111

（備考）　登録隊数は重複を除く。

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

4,500

5,000

5,500

数

平成7年9月

（発足時）

平成16年4月

2,821隊

平成17年4月

2,963隊

平成18年4月

3,397隊

平成19年4月

3,751隊

平成20年4月

3,960隊

平成21年4月

4,165隊

平成22年4月

4,264隊

平成23年4月

4,354隊

平成24年4月

4,429隊

（隊）

平成25年4月

4,594隊

指揮支援部隊
都道府県隊指揮隊

（平成16年4月発足）

その他の部隊

（平成13年1月まで）

水上部隊

（平成13年1月発足）

航空部隊

（平成13年1月発足）

特殊装備部隊

（平成16年4月発足）

特殊災害部隊

（平成13年1月発足）

後方支援部隊
救急部隊
救助部隊
消火部隊

第7　広域消防応援と緊急消防援助隊

消災のと

第
章

192