の活動状況
（ア） 平成19年中の活動
1月30日に、良県野上北山村の国道
169号において、土崩れにより走行中の用車
が埋没し、3人が生き埋めになる災害が発生し、
京都府、大阪府、三重県、和山県の2府2県か
ら7隊30人が出動、情報収集活動を実施すると
ともに、救助活動及び航空部隊による救急を
行った。
また、3月25日には、平成19年（2007年）
能島地震（マグニチュード6.9、最大震度6
強）が発生、1都2府4県から87隊349人が出
動、平成16年（2004年）新潟県中地震以来
の大規模な出動になり、2日間にわたり壊建物
等における検活動及び情報収集活動を行った。
4月15日には、三重県中部を震源とする地震
（マグニチュード5.4、最大震度5強）が発生、航
空部隊等3隊12人が出動し情報収集活動を行った。
さらに、7月16日前10時13分、平成19年
（2007年）新潟県中沖地震（マグニチュード
6.8、最大震度6強）が発生し、震度6の震
も発生するなど、家屋壊、土崩れ等により甚
大な被害をもたらした。16日前10時40分、
新潟県知事からの要を受け、消防庁長官が1都
1府8県に対して緊急消防援助隊の出動要を行
い、航空部隊を中心として15隊110人が出動し、
7月23日の活動終了までの8日間に、延べ59隊
286人が情報収集、救急及び人員等の活動を
行った。
（イ） 平成20年中の活動
6月14日前8時43分、手県内南部を
震源とする平成20年（2008年）手・宮内
地震（マグニチュード7.2、最大震度6強）が
発生し、手、宮両県の内部・山間部に家屋
壊、土崩れ等により甚大な被害をもたらし
た。同日9時23分、手県知事からの要を受
け、消防庁長官が、1都1道10県に対して緊急
消防援助隊の出動を求めた。その後、同日前
11時38分、宮県知事からの要を受け、5県
に対して出動を求めるとともに、手県へ出動途
上の3県隊の応援先を宮県原市に変更した。
また、手県へ出場途上の新潟県航空部隊が宮
県原市及び手県一関市で立者の救出活動を
したことから、14日に救助活動及び情報収集活
動等を行ったのは、手県内で1都1道7県、宮
県内で9県に及んだ。
また、15日には、に手県内で情報収集活
動等をしていた1都2県の部隊に対して、宮県
原市への部隊移動を求めた。緊急消防援助隊発
足後、初めて2県に及活動を行い、最終的に
手県内で1都1道7県の部隊、宮県内で1都11
県の部隊が活動した。手・宮両県で活動した
消防組織法第50条の無用
制度による主な備車等
配備年度
配備車両等
配備数
16
自動追尾式小型ヘリコプターテレビ受信装置
4機
17
ヘリコプター
1機
18
大型ブロアー装置載車
5台
ウォーターカッター装置載車
5台
19
大型除システム載車
5台
自動追尾式小型ヘリコプターテレビ受信装置
1機
20
特別高度工作車
5台
燃料補給車
6台
21
可搬型衛星地局
22式
ヘリコプター動態管理システム
8式
特殊災害対応自動車
10台
特別高度工作車
9台
大型除システム載車
8台
燃料補給車
2台
海水利用型消防水利システム
2式
22
赤外線カメラ防装置
1機
支援車型
47台
海水利用型消防水利システム
3式
23
ヘリコプター
2機
24
人員輸送車
47台
資機材搬送車
46台
全地形対応車両
1組
無線中継車
21台
可搬型衛星地局
40式
大規模震災用高度救助車
3組
重機及び重機搬送車
19組
都道府県指揮隊車
45台
燃料補給車
30台
支援車型
17台
海水利用型消防水利システム
1式
特殊災害対応自動車
1台
特殊災害工作車
2台
大型除システム載車
4台
ヘリコプター動態管理システム
11式
ヘリサットシステム
1式
25
拠点機能形成車両※
6台
津波・大規模風水害対策車両※
15台
機動連車※
33台
ヘリコプター※
2機
ヘリコプター動態管理システム※
4式
ヘリサットシステム※
4式
ヘリサット用カメラ※
3式
（備考） ※については、平成25年度中に配備予定
第7 広域消防応援と緊急消防援助隊
消災のと
第
章
194