部隊を含め、1都1道15県から6日間で、211隊
1,025人が出動し、救助活動、情報収集活動等を
行った。

7月24日前0時26分、手県沿北部を震

源とする地震（マグニチュード6.8、最大震度6

）が発生した。当初の震度情報が、最大震度6

強であったことから、「大規模地震における緊急
消防援助隊の迅速出動に関する実施要」に基づ
き、地震発生と同時に指揮支援部隊長及び航空部
隊に出動を要した。その後、手県知事から応
援要を受け、最終的に1都7県の部隊に対して
出動を求めた。同日後2時30分の応援要解

までに、99隊379人が出動し、情報収集活動

等を行った。

（ウ）　平成21年中の活動

8月11日前5時7分、河を震源とする地

震（マグニチュード6.5、最大震度6）が発生
した。岡県知事の要に基づき、指揮支援部隊
及び航空部隊に出動を求め、1都2県から6隊29
名が出動し、情報収集活動及び指揮支援活動を
行った。

（エ）　平成23年中の活動

3月11日後2時46分、三沖を震源とする

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震（マ
グニチュード9.0、最大震度7）が発生した。地
震発生直後から、法制化以降初めてとなる消防組
織法第44条第5項に基づく消防庁長官の指示に
より緊急消防援助隊が出動し、震等への対応も
含め、手県、宮県、福島県、県、
県、新潟県、長野県及び岡県の8県において応
援活動を実施した。活動が長期に及んだ手県、
宮県及び福島県においては、発災直後の降と
いった天不良、山積するがれきが行く手を阻む

しい環境下において、大きな震や津波への警
を続けながら地元消防や関係機関との連携のも

と消防活動に従事した。福島第一原子力発電所に
おける事故対応、発災9日後の的な壊家屋
からの人命救出など、日本の消防活動に残る懸
命の応援活動も見られたところであり、地元消防
本部等と協力したものを含め救助者数は5,064人
に上った。最終的には、前述の主たる被災3県を

く全国44都道府県から緊急消防援助隊が出動

し、6月6日までの88日間で、総派遣人員3万
684人、総派遣部隊数8,854隊に上った。

（オ）平成25年中の活動

10月16日、台風第26号の記録的大雨（24時

間824ミリ）により、大島（東京都大島町）
で大規模な土石流が発生した。

発災後、東京都知事の要を受け、直ちに消防

組織法に基づき、消防庁長官から1都4県の緊急
消防援助隊に出動を求めた。緊急消防援助隊は、
活動終了の10月31日までの16日間で117隊、
518名が出動し、現地において、地元の大島町消
防本部、大島町消防団、都内応援の東京消防庁と
一体となって、多数の壊家屋や土からの救助
活動を展開した。

今回の派遣は、離島における大規模災害に緊急

消防援助隊が出動した初めての事例であり、部隊
や車両のに大きな困難があったが、自衛隊と
連携し、航空機による緊急

（隊員57名、車

両13台）を行い、救助活動を実施した。

ア　第1

第3全国合

大規模災害時における緊急消防援助隊の指揮・連

携能力の向上を図るためには、平時からの緊急消防
援助隊としての育訓練が重要となる。

緊急消防援助隊が発足した平成7年（1995年）

には、東京都東豊において、天下の行
をり、98消防本部、約1,500人の隊員による全
国合同訓練が初めて行われた。その後は5年ごとに
開催され、平成12年には第2回目を東京都東
有明において、平成17年には第3回目を岡県
岡市において実施した。

第3回全国合同訓練は、緊急消防援助隊法制化以

降初の全国訓練として、基本計画に基づき「東海地
震における緊急消防援助隊アクションプラン」の検
証をて実施し、参集及び活動体制について総合
的な検証を行った。

　第4全国合
第4回緊急消防援助隊全国合同訓練は、東南海・

南海地震を想定し、初めてとなる全国規模の図上訓
練を全国から指揮支援隊長、都道府県隊長、航空隊
長等が知県、和山県及び島県の各県庁に集結
して、平成22年1月に実施するとともに、同年6
月には知県知多市において全国から上部隊、航
空部隊が集結して部隊運用訓練を実施した。これら

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