本部、都道府県及び消防庁が一体となって進めると
ともに、録が部隊運用上の配置として地域的に
りのないように各機関で調整を図りつつ計画的に
録を推進していく。

また、消防組織法第50条の規定による無使用

制度も活用しつつ、緊急消防援助隊録部隊におけ
る車両・資機材の質の向上及び充実強化を引き続き
進めていく。

　の推進
緊急消防援助隊が迅速かつ効果的に活動するため

には、速やかに応援部隊を編成して被災地に出動
し、各部隊が一元的な指揮体制の下に連携した活動
を実施する必要がある。このため、消防庁では、よ
り実的な地域ブロック合同訓練を推進するととも
に、各都道府県及び各消防機関においても、平時か
ら各種防災訓練等の機会も活用し、様々な状況を想
定した図上訓練、調整本部運訓練、大規模な参
集・集結訓練、他機関と連携した訓練を実施するな
ど、緊急消防援助隊の活動に即した各種の訓練を推
進していく。

　関係機関との
東日本大震災からの復興の基本方針において、関

係機関は災害時において情報共有等一層の連携強化
を図ることとされている。地域ブロック合同訓練に
おいては自衛隊、警察、海上保安庁及びDAT等
の関係機関と図上訓練、実訓練、部隊訓練等
の連携訓練を実施して成果を上げている。

今後も、各種訓練等を通じて関係機関との連携強

化を図っていく。

防援助隊動態情報システム及び支援情報共有ール
等を活用した情報収集・伝達訓練、ブラインド型部
隊運用訓練、自衛隊等の関係機関との連携訓練を行
うなど、より実的な訓練に構成していく。

緊急消防援助隊創設以来、最大規模かつ最も長期

に及んだ東日本大震災における部隊展開の経験等を

重な訓として、長期にわたる活動への対応及び

消防力の確実かつ迅速な投入という大きく2つの視
点から、ード・ソフトの両面において積極的に取
り組むほか（詳細は、特集2参）、引き続き以下
の取組を進め、大規模・特殊災害等に備え緊急消防
援助隊の活動能力の向上を図る。

ア　消防庁ーン能の上

消防庁長官の指示権に象されるように、緊急消

防援助隊を的確に運用することは、消防庁の重要な
任務である。そのためには、大規模災害・特殊災害
等発生時に、消防庁自体の初動対応がこれまで以上
に重要であり、迅速な情報収集等に努め、可能な限
り災害の規模、被害状況等あらる情報を把握して
緊急消防援助隊に的確にフィードックすることが
求められる。したがって、図上訓練等の実施によ
り、日ごろから緊急消防援助隊の出動の要、派遣
地域、必要な部隊規模・種類の判断など、消防庁と
してのオペレーション能力の向上を引き続き図って
いく。

　録の計画推進
平成25年度中に見直すこととしている基本計画

に規定する新たな録の目標達成に向けて、各消防

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