ている。

現在、国、消防庁、地方公共団体、住民等を結

消防防災通信ネットワークを構成する主要な通信
として、政府内の情報収集・伝達を行う中央防災
無線、消防庁と都道府県を結消防防災無線、

都道府県と市町村等を結都道府県防災行政無

線、市町村と住民等を結市町村防災行政無線並
びに国と地方公共団体及び地方公共団体間を結
衛星通信ネットワーク等が構築されている（

第2

92

）。

消防庁では、防災基盤整備事業等を活用し、これ

らの消防防災通信ネットワークの整備促進及び充実
強化を図っている。

ア　消防防災無線

消防防災無線は、消防庁と全都道府県を結通信
である。電及びフクシミリによる相互通信の

ほか、消防庁からの一伝達が可能な通信であ
る。地上系は、国土交通省のマイクロ回線

＊1

設備

により整備・運用されており、このマイクロ回線設
備については、順次IP化へ移行していくこととなっ
ている。

また、衛星系は、衛星通信ネットワークにより運

用されている。

　都道府県防災行政無線
都道府県防災行政無線は、都道府県内の関係機関

を結無線である。地上系は衛星系により、都
道府県とその出先機関、市町村、消防本部、指定地
方行政機関、指定地方公共機関等を結ことで相互
の情報収集・伝達に使用されており、全都道府県に
おいて整備・運用されている。機能は、都道府県
によってなるが、一般的には、電及びフクシ
ミリによる相互通信のほか、都道府県庁からの一
伝達が可能となっている。なお、地上系では、車両

消防防災通信ネットワークの要

①中央防災無線網
政府内の情報収集・伝達

（内閣府整備）

衛星通信ネットワーク

消防救急無線

消防車両動態情報システム

画像伝送システム

119通報

消防本部

防災情報システム

市役所等

防災情報システム

都道府県庁

政府現地対策本部

伝送

（ヘリコプタテレビ電送システム等）

デジタル

カメラ

災害現場

計測震度計

携帯

情報端末

高所カラ

災場のを高所

カラテレ災場のを高所

カラテレ

都道府県

防災行政無線

相官

電話

ファクシミリ

像

中防災無線

相官、関係省庁等

内閣府

気象庁

気象情報

地震防災情報

システム

市町村防災行政無線

（タ移動通信）

戸別受信機

住民

報

スピーカー（屋外拡声子局）

コミュニティ

病院

相互連

気象情報

システム

専用回線

消防庁

消防防災無線

②消防防災無線
都道府県と国の間の情報収集・

伝達

③都道府県防災行政無線

④市町村防災行政無線（同報系）

⑥消防救急無線

⑦衛星通信ネットワーク

⑧像伝送システム

119番通報

被害状況

の収集

気象庁への

震度情報の

提供

⑤市町村防災行政無線（デジタ

ル移動通信システム）

市町村と車両、防災関係機関、

生活関係機関との連

消防本部と消防救急隊及び消防

救急隊同士の指令・報告等

国、都道府県、市町村間の情報

収集・伝達

ヘリコプタ載テレビカメラ、

高所監視カメラからの像情報

の伝達

住民からの緊急通報及び位置

特定

市町村、消防本部等と都道府県

の間の情報収集・伝達

市町村から住民への災害情報

の伝達

＊1マイクロ回線：極めて波長のい（周波数の高い）電波であるマイクロウエーブを使った通信回線

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