衛星通信ネットワーク
衛星通信ネットワークは、衛星通信により、消防

庁、都道府県、市町村及び防災関係機関を結全国
的な通信である。音声通信をはじめ、消防庁や都
道府県による一指令、関係機関相互のデータ通
信、映像伝等の機能を有し、消防防災無線のッ
クアップ及び都道府県防災行政無線(衛星系)とし
て位置付けられている。

また、ヘリコプターや高所監視カメラからの映像

を消防庁、都道府県、消防本部等に伝するために
利用されている。通信回線は、通信衛星を利用して
おり、消防庁、都道府県、市町村、消防本部等に地

局が設置されているほか、被災地への車載局や可

局の入により、災害発生時の機動的な情報収

集・伝達体制の確保が可能である。現在、全ての都
道府県において運用されている。

 伝送
映像伝システムは、高所監視カメラや消防防災

ヘリコプターに載されたカメラで撮影された映像
情報を都道府県や消防本部(消防指令センター等)
に伝するとともに、衛星通信ネットワークを活用
し、直ちに消防庁、他の地方公共団体等へも伝が
可能である(

第293

)。これは、発災直後の

被害の概況を把握するとともに、広域的な支援体制
の早期確立を図る上で非常に有効なシステムであ
る。ただし、ヘリコプターテレビ電システムは、
導入団体が増加しているものの、その映像受信範囲
は全国をカーするには至っていない状況にある

第294

)。

こうした状況を踏まえ、消防庁においては、ヘリ

コプターから衛星に直接電波を信する方法によ
り、地上受信局に伝できない地域でも被災地情報
をリアルタイムで伝するヘリコプター衛星通信シ
ステム(ヘリサットシステム)の整備を行っている

第295

)。

ア 通信設備の災害性の上等

東日本大震災では市町村防災行政無線が地震や津

波により破損し、または長時間の電により、一部

に設置された車載無線機等の移動体との通信も可能
となっている。また、都道府県では、防災情報シス
テムの整備が進められており、都道府県防災行政無
線をIP化することで、市町村・関係機関とのデー
タ通信が可能となっている。

 市町村防災行政無線(報)
市町村防災行政無線(同報系)は、市町村庁と

地域住民とを結無線である。市町村は、公や
学校等に設置されたスピーカー(屋外拡声子局)や
各世帯に設置された戸別受信機を活用し、地域住民
に情報を迅速かつ確実に一伝達している。災害時
には、気象予警報や避難勧告、アラート等の伝達に
利用している。整備率(整備している市町村の合)
は78.3%(平成25年3月末現在)となっている。

また、災害時等における住民への情報伝達の方法

については、CA上移動通信システムや市町村
デジタル移動通信システムを、市町村防災行政無線

(同報系)の代設備として利用する方法もある。

 市町村防災行政無線(移動)
市町村防災行政無線(移動系)は、市町村庁と

市町村の車両、市町村内の防災機関(、電気、
ガス、通信事業者等)、自主防災組織等を結通信

である。災害時における市町村の災害対策本部

においては、交通・通信の途絶した立地域や防災
関係機関等からの情報収集・伝達、広報車との連絡
等に利用される。整備率(整備している市町村の
合)は84.3%(平成25年3月末現在)となってお
り、これらについては順次デジタル化(市町村デジ
タル移動通信システム

*2

)が進められている。

 消防救急無線
消防救急無線は、消防本部(消防指令センター)

と消防署、消防隊・救急隊を結通信である。消
防本部から消防隊・救急隊への指令、消防隊・救急
隊からの消防本部への報告、火災現場における隊員
への指令等に利用されており、消防活動の指揮命令
を支え、消防活動の行に必要不可欠なものであ
る。全国の全ての消防本部において運用されてお
り、平成28年5月末までにデジタル方式に移行す
ることとされている。

*2市町村デジタル移動通信システム:市町村庁を統制局として、その出先機関、広報車、市町村内の防災機関を結、デジ

タル方式の無線システム

第9 消防防災の情報化の推進

消災のと


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