月28日総務省行政情報化推進委員会決定）し、最
適化に取り組んでいる。

ア　地震被害定

消防庁では、災害発生時に正確かつ迅速な状況判

断の下に的確な応急活動を行する必要がある。そ
のため、災害発生時はシミュレーションにより被害
を推測することができ、かつ、平時には円滑な災害
対応訓練に活用できるシステムを導入することが有
効であることから、地震被害想定システム等の開
発・普及に努めている。

特に、消防研究センターで開発した「簡易型地震

被害想定システム」（

第29

）は、地震発生

時に自動的に被害を推計することが可能であり、迅
速な状況判断、初動置の確保、日常の指揮訓練等
に立つシステムである。

消防庁では、当該システムによる被害推定結果を全

都道府県等にメール配信するなど活用を図っている。

地震直後の自動推計においては、気象庁が公開し

ている点震源を用いていることから、本システムは
平成23年東北地方太平洋沖地震のような一定規模
をえた巨大地震への適用には限界を有している。

広い範囲の断層の破壊現象によって引き起こされ

る巨大地震に対応するために、震度情報や線震源モ
デルなどを活用し、地震発生直後においても精度の
高い被害推計が可能なシステムへの改良について研
究開発を行っている。

　震度情報ネットワーク
全国の市町村で計測された震度情報を消防庁へ即

時信するシステム（震度情報ネットワーク）は、
平成9年（1997年）4月から運用しており、本シ
ステムで収集された震度データは、緊急消防援助隊
の派遣等、広域応援活動に活用するとともに、気象
庁にも提供され震度情報として発表されている。

行政事務の情報化に対応し、統計事務の効率化・

迅速化を図るため、平成14年度から各種統計報告

地震被害定の画表示例

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