そこで、消防救急無線のデジタル化が円滑に行わ

れるよう、政置、技術アドイーの派遣及び
実証試験で得られた知見を提供する等の支援策を推
進している。

　住民への災害情報伝達手段の・
豪雨、津波等の災害時においては、一刻も早く住

民に警報等の防災情報を伝達し、警を呼びかける
ことが、住民の安全・安心を守る上で極めて重要で
ある。市町村防災行政無線（同報系）は、東日本大
震災においても住民への大津波警報等の伝達に活用
されたが、全ての住民に情報が伝達されたわけでは
なく、より多くの住民への情報伝達を行うことが必
要である。一方で、地域によっては長期間の電に
より機能が失われたことや、庁が被害を受けて使
用できなかったこと、津波により屋外拡声子局が被
害を受けたこと等が報告されている。これらの状況
を踏まえ、各市町村は住民への確実かつ迅速な情報
伝達を確保するため、地域の実情に応じ、各情報伝
達手段の特長を踏まえ、複数の手段を有機的に組み
合わせ、災害に強い総合的な情報提供システムを構
築する必要がある（

第297

）。

また、市町村防災行政無線（同報系）の起動が緊

急時に24時間いつでも行えることが重要であること
から、アラートからの自動起動や消防本部に
制装置を設置するなど体制の整備が必要である。

　防災行政無線のタの推進
近年、携帯電、テレビ放等様々な無線通信・

放分野においてデジタル化が進展し、データ伝
等による利用高度化が図られてきている。防災行政
無線についても、これまではアナログ方式による音
声及びフクシミリ主体の運用が行われてきたが、
今後はICTを積極的に活用し、安全・安心な社会を
実現するために、文情報や止画像について方
向通信可能なデジタル方式に移行することで、防災
情報の高度化・高機能化を図ることが必要となって
きている（

第298

）。

平成25年3月31日現在、防災行政無線（同報系）

のデジタル化率は42.2％、防災行政無線（移動系）
は24.9％となっている。

消防防災業務の業務・システムの最適化計画（平

のオンライン理を可能とするシステムの開発を
行っており、平成15年度から順次運用を開始して
いる。
・火災報告等オンライン理システム
・防火対象物実態調査等オンライン理システム
・ウタイン様式調査オンライン理システム
・

「危険物規制事務調査」及び「危険物に係る事故

及びコンビナート等特別防災域における事故報
告」オンライン理システム

・救急救助調査オンライン理システム
・石油コンビナート等実態調査オンライン理シス

テム

・消防防災・震災対策等現況調査オンライン理シ

ステム
消防庁では、これらのデータを迅速かつ的確に収

集・整理することにより、都道府県、消防本部への
速やかな情報提供を行い、各種施策への反映を支援
している。

さらに、平成24年1月からは、消防防災業務の

業務・システム最適化計画に基づき、各システムを
統合した「統計調査系システム」として、ードウ
エア等の管理を一元化し、入力の利性の確保を行
うことなどにより効率的な運用を行っている。

4

のの開

消防庁では、ICTを積極的に活用し、次の事項に

重点をおいて消防防災通信ネットワークの充実強化
を推進することにより、地方公共団体と一体となっ
て国民の安全・安心をより一層確かなものとするこ
ととしている。

ア　消防救急無線のタの推進

消防救急無線は、従来、アナログ方式（150

帯）により整備・運用されてきたが、車両動態管
理・文等のデータ通信や性の向上による利用
高度化及び電波の有効活用を図る観点から、平成
28年5月末までにデジタル方式（260

帯）に

移行することとされている。

なお、150

帯の使用期限は、電波法第26条

に基づく周波数当計画の一部変更（平成20年総
務省告示第291号）により規定されている。

第9　消防防災の情報化の推進

消災のと

第
章

212