するため、消防防災業務の業務・システムの最適化
計画が平成25年3月28日に改定された。それに基
づき、速やかに業務復・継続が必要な災害応急対
応に係るシステムのックアップシステムを構築し
ていく予定である。

また、平成25年度の行政事業レビュー(公開プ

ロセス)の評価結果(事業内容の改)を踏まえ、
今後も、情報システムのさらなる一元化等を通じて
最適化を図っていく予定である。

成20年3月28日総務省行政情報化推進委員会決定)
に基づき、これまで進めてきた消防庁の共通インフ
ラ基盤への一元化については、平成24年度末で完
了した。一方、庁防災会議等における首都直下地震
対策として政府の業務継続体制の確立や「新たな情
報通信技術戦略(平成22年5月11日IT戦略本部決
定)」により政府の情報システムの統合・集約化が
求められていることから、消防庁の応急対応業務を
速やかに復・継続して実施するために必要なシス
テムについて、ックアップシステムの構築を実施

住民へのな情報伝達に関する組合のー

広報車等

緊急速報メール

コミュニティ放送

防災行政無線

(戸別受信機)

IP告知端末
CA等

防災行政無線(屋外拡声子局)

市町村の範囲

※多様な手段を重層的に組み合わせることにより、確実な情報伝達体制を整備することが重要

※できるだけアラートの自動起動を活用し、迅速な情報伝達を確保

アラート

受信機

自動起動

(統合システム)

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