平成22年1月から受付を開始した「国民の声」

においては、規制・制度改革に関する提案の集中受
付が行われ、検討の結果、消防防災行政に係る項目
については2項目（〔1〕災害時の燃料確保、給油場
所確保のための安全対策について、〔2〕危険物製
造所での非危険物製品生産を可能とする運用の明文
化）が、今後積極的に検討する項目として、「「国民
の声」規制・制度改革集中受付に提出された提案等
への対方針（平成24年4月3日閣議決定）」に盛
り込まれた（

資Ⅱ52

）。

平成25年1月23日に内閣総理大臣へ意見を述べ

ること等を主要な任務として「規制改革会議」が設
置され、主要検討課題についてり下げた審議を行
うため、4つのワーキンググループ（健・
WG、エネルギー・環境WG、用WG、創業等
WG）が設置された。消防防災行政に係る項目につ
いては、「天然ガス充てん設備を併設した給油取扱
所における天然ガス自動車とガソリン自動車の車
スペースの共用化」が国際先端テストとして、エネ
ルギー・環境WGで議題となり、「規制改革に関す
る

（平成25年6月5日）」を受け、今後、経済

産業省及び事業者を含めた検討会において検討し、
結論を得ることが「規制改革実施計画（平成25年
6月14日閣議決定）」に定められた。

また、環境や技術変化に対応した規制改革をタイ

ムリーかつ着実に進めるため、広く国民や企業等か
ら規制改革に関する提案をインターネット等を通じ
て常時受付する「規制改革ホットライン」が設置さ
れている。

消防行政に係る安全規制は、国民の生命、身体及

び産の保護のために極めて重要なものである。消
防庁としても、今後とも安全性の確保に分配慮し
ながら、社会的要に対応した規制・制度の改等
を推進していくこととしている。

1

制への

平成5年（1993年）9月16日緊急経済対策閣

会議決定の「規制和等の実施について」から、平
成16年3月19日閣議決定の「規制改革・民間開放
推進3か年計画」まで、7次にわたる規制改革の推
進のための政府計画等に記載された消防防災行政に
係る各種の規制和・改革事項について、安全性の
確保を図りつつ、新技術への対応、手続の簡素化な
どの観点から積極的に置を講じてきた（

資

Ⅱ48

）。

平成19年1月には、内閣総理大臣の問機関で

ある「規制改革会議」及び全閣から構成される

「規制改革推進本部」が設置され、規制改革推進の

ための体制が改めて整備された。その推進体制の
下、規制改革を国民本位の改革として一層強力かつ
着実に推進するため、「規制改革推進のための3か
年計画」（平成19年6月22日閣議決定）が策定さ
れ、その後の改定（平成20年3月25日閣議決定）
及び再改定（平成21年3月31日閣議決定）を経て、
消防防災行政に係る16項目について所要の置を
講じてきた（

資Ⅱ49

）。

平成22年3月には、行政新会議に設置された

「規制・制度改革に関する分科会」において、消防

防災行政に係る3項目が検討テーマとして取り上げ
られ、検討の結果、アーケードに添する装等の
運用の和及び地域のコンビナートにおいて協業を
進める上で害となる規制の見直しについては、今
後の取組が「規制・制度改革に係る方針（平成23
年4月8日閣議決定）」に盛り込まれた（

資

Ⅱ50

）。

また、リチウムイオン電池の取扱規制の見直しに

ついては、平成23年3月に実施された規制仕分け
の対象となり、規制仕分けの評価結果を踏まえた検
討が進められた結果、今後の取組が「規制・制度改
革に係る追加方針（平成23年7月22日閣議決定）」
に盛り込まれた（

資Ⅱ51

）。

の

第

第章消防防災の

215