る防災・危機管理体制の確認及び消防機関における
態勢等について周知するとともに、下物への基本
的な対応要領等について伝達し、不測の事態に備え
るなど、国民の安心・安全の確保に万全を期した。

12月5日には、内閣官及び防衛省とともに対

応要領について、飛経路下となっていた沖縄県及
び沖縄県内の全市町村を対象とした地元明会を実
施するとともに、全国の都道府県に対する同様の
明会を実施した。

また、政府としてミサイル発事案に関し、ア

ラートを使用する考えが示されたことから、12月
5日にアラートの第3回再訓練を前しして実施
した。これにより、9月12日に実施した全国一
自動放等訓練及び一連の再訓練（全3回）をとお
して、沖縄県内全ての市町村における緊急情報の伝
達体制が整っていることを再確認し、地方公共団体
及び住民への情報伝達体制について万全を図った。

12月9日には、官対策室が13時に設置された

のに併せて、国民保護・防災部長を長とする消防庁
情報連絡室に体制を移行し、消防庁内においても対
応人員を増強するとともに、消防庁職員2名を沖縄
県庁へ派遣し、沖縄県との情報連絡体制を強化した。

12月12日9時49分、北から「人工衛星」

とするミサイルが発されたため、地方公共団体
への情報提供を行うとともに、通過域の沖縄県

（市町村・消防本部）に下物情報及び被害情報を

確認し、我が国への被害が無いことを確認した。

ノータム及び航行警報が解されたことを踏ま

平成24年4月13日に行われた北によるミサ

イル発は失に終わり、結果的に我が国に向けて
飛することはなかったが、同年12月12日、北

北部沿地域の東（トンチンリ）地か

ら、南の方へミサイル1が発され、北は発

後、「人工地衛星」を地周回道に進入させ

ることに成功した旨を発表した。島情勢をは
じめとし、我が国周辺においては依然として不安
定、不透明な状況が継続しており、今後もミサイル
発を含む動向を注視していく必要がある。

平成24年12月3日、国際海事機関（IO）か

ら、わが国を含むIO加国に対し、北当局
から「地観測衛星」（光明星（カンミョンソン）3
号2号機）のち上げのための事前通報があった。
また、12月10日、国際海事機関（IO）から、

ち上げのための事前通報の改定情報があった旨の

連絡があった。

平成24年12月1日、北による人工衛星ち

上げ発表を受け、消防庁では、消防庁情報連絡室を
設置し、関係機関及び地方公共団体と連絡体制を強
化するとともに、各都道府県に対しても、必要な連
絡体制を確保するよう要した。

12月3日及び4日には、ミサイル発の事実に

関する情報の伝達体制、都道府県及び市町村におけ

発の

第

第章への対応

かの地球衛星発の要

「衛星」の名称：光明星（カンミョンソン）3号2号機

北朝は下記日時に地観測衛星打ち上
げのための危険区域を設定

日　　時　：　日本時間2013年12月10日から22日の間

日前7時から正の間

区　　域　：　黄海、東シナ海及びフィリピン東方海域
発射場所　：　平安北道鉄道（チョルサン）郡所在の「西海衛

星発射場」

かの地球衛星発情報の改定情報の要

北朝は地観測衛星打ち上げのための危険区域の設定
期間を12月19日まで延長する。

（国土交通省プレスリリースより）

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