え、12月13日13時00分、消防庁に設置していた
情報連絡室をした(
第321表
参)。
アラートは、ミサイルが沖縄地方の上空を通過
する約6分前にミサイル発情報、ミサイルが沖縄
地方の上空を通過直後にミサイル通過情報を全国の
アラート運用団体へ伝達した。
沖縄県内の各市町村では、アラート等で受信し
た情報を防災行政無線や緊急速報メール等の様々な
情報伝達手段を用いて住民へ即に伝達した。
平成24年9月に実施した全国一自動放等訓
練や各地方公共団体における住民への情報伝達体制
の確認のを行った効果もあり、アラートによ
る住民への情報伝達システムについては、全体とし
て概順調に機能したものと考えられる。
ただし、手動対応の小規模団体の一部(2団体)
において、ミサイル発情報等について市町村防災
行政無線(同報系)の放等がなされない事例が
あった。
それ以外の団体(先島諸島の全市町村(石市、
宮古島市、多良間村、富町及び与国町)を含
む)においては、住民への情報伝達が行われた。
消防庁の対
12月1日
○国民保護運用室長を長とする情報連室を設置
○都道府県への情報提供
・必要な連体制の確保要請
・総理指示
・4大臣会合後の総理大臣コメント
12月3日
○都道府県への情報提供
・内閣官長官会見内容
・内閣官が示したエムネット及びJアラート使用の考え方
・北朝ノータム(航空情報)
・情報の伝達体制、防災・危機管理体制、消防機関の態勢等の確認・再点検等の
12月4日
○都道府県への情報提供
・北朝から国際海事機関への通報内容(打ち上げ期間・落下区域)
・落下物があった場合の対応要領、落下物事故に対する確認
12月5日
○Jアラートの第3回再訓練を繰り上げ実施
○地方公共団体に対する明会の開催(内閣官・防衛省と共催)
・沖縄県及び県内市町村向け( 沖縄県庁)
・沖縄県以外の都道府県向け( 都内)
12月9日
○国民保護・防災部長を長とする情報連室へ移行
○沖縄県庁に職員2名を
12月11日
○都道府県への情報提供
・北朝から国際海事機関への通報内容(打ち上げ期間の延長)
12月12日
(発射当日)
9時49分頃
ミサイル発射
9時55分
ミサイル発射情報をJアラートで送信(対象地域:沖縄県)
※発信は内閣官
「発射情報。発射情報。さきほど、北朝からミサイルが発射された模様です。」
10時02分
ミサイル上空通過情報をJアラートで送信(対象地域:沖縄県)
※発信は内閣官
「通過情報。通過情報。さきほど、この地域の、上空をミサイルが通過した模様です。」
10時05分
ミサイル発射直後の総理指示を都道府県に情報提供
10時05分
沖縄県(市町村・消防本部)に落下物情報及び被害情報を確認
落下物情報及び被害情報なし。
10時55分
沖縄県(市町村・消防本部)に落下物情報及び被害情報を確認
落下物情報及び被害情報なし。
11時00分
消防庁の対応(第1報)を都道府県に情報提供
11時45分
安全保障会議後の総理指示を都道府県に情報提供
11時50分
消防庁の対応(第2報)を都道府県に情報提供
11時58分
内閣官長官声明を都道府県に情報提供
14時40分
沖縄県(市町村・消防本部)に落下物情報及び被害情報を確認
落下物情報及び被害情報なし。
15時20分
消防庁の対応(第3報)を都道府県に情報提供
17時05分
国民保護運用室長を長とする情報連室へ移行
12月13日
情報連室を
第2 北朝ミサイル発射事案への対応について
護の対
第
章
226