え、12月13日13時00分、消防庁に設置していた
情報連絡室をした(

第321表

参)。

アラートは、ミサイルが沖縄地方の上空を通過

する約6分前にミサイル発情報、ミサイルが沖縄
地方の上空を通過直後にミサイル通過情報を全国の

アラート運用団体へ伝達した。

沖縄県内の各市町村では、アラート等で受信し

た情報を防災行政無線や緊急速報メール等の様々な
情報伝達手段を用いて住民へ即に伝達した。

平成24年9月に実施した全国一自動放等訓

練や各地方公共団体における住民への情報伝達体制
の確認のを行った効果もあり、アラートによ
る住民への情報伝達システムについては、全体とし
て概順調に機能したものと考えられる。

ただし、手動対応の小規模団体の一部(2団体)

において、ミサイル発情報等について市町村防災
行政無線(同報系)の放等がなされない事例が
あった。

それ以外の団体(先島諸島の全市町村(石市、

宮古島市、多良間村、富町及び与国町)を含
む)においては、住民への情報伝達が行われた。

消防庁の対

12月1日

○国民保護運用室長を長とする情報連室を設置

○都道府県への情報提供

 ・必要な連体制の確保要請

 ・総理指示

 ・4大臣会合後の総理大臣コメント

12月3日

○都道府県への情報提供

 ・内閣官長官会見内容

 ・内閣官が示したエムネット及びJアラート使用の考え方

 ・北朝ノータム(航空情報)

 ・情報の伝達体制、防災・危機管理体制、消防機関の態勢等の確認・再点検等の

12月4日

○都道府県への情報提供

 ・北朝から国際海事機関への通報内容(打ち上げ期間・落下区域)

 ・落下物があった場合の対応要領、落下物事故に対する確認

12月5日

○Jアラートの第3回再訓練を繰り上げ実施

○地方公共団体に対する明会の開催(内閣官・防衛省と共催)

 ・沖縄県及び県内市町村向け( 沖縄県庁)

 ・沖縄県以外の都道府県向け( 都内)

12月9日

○国民保護・防災部長を長とする情報連室へ移行

○沖縄県庁に職員2名を

12月11日

○都道府県への情報提供

 ・北朝から国際海事機関への通報内容(打ち上げ期間の延長)

12月12日

(発射当日)

9時49分頃

ミサイル発射

9時55分

ミサイル発射情報をJアラートで送信(対象地域:沖縄県)

※発信は内閣官

 「発射情報。発射情報。さきほど、北朝からミサイルが発射された模様です。」

10時02分

ミサイル上空通過情報をJアラートで送信(対象地域:沖縄県)

※発信は内閣官

 「通過情報。通過情報。さきほど、この地域の、上空をミサイルが通過した模様です。」

10時05分

ミサイル発射直後の総理指示を都道府県に情報提供

10時05分

沖縄県(市町村・消防本部)に落下物情報及び被害情報を確認

落下物情報及び被害情報なし。

10時55分

沖縄県(市町村・消防本部)に落下物情報及び被害情報を確認

落下物情報及び被害情報なし。

11時00分

消防庁の対応(第1報)を都道府県に情報提供

11時45分

安全保障会議後の総理指示を都道府県に情報提供

11時50分

消防庁の対応(第2報)を都道府県に情報提供

11時58分

内閣官長官声明を都道府県に情報提供

14時40分

沖縄県(市町村・消防本部)に落下物情報及び被害情報を確認

落下物情報及び被害情報なし。

15時20分

消防庁の対応(第3報)を都道府県に情報提供

17時05分

国民保護運用室長を長とする情報連室へ移行

12月13日

情報連室を

第2 北朝ミサイル発射事案への対応について

護の対


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