は、平成2年度（1990年度）以降、毎年6月の第
2週を「危険物安全週間」とし、危険物関係事業所
における自主保安体制の確立を呼びかけるととも
に、家庭や職場における危険物の取扱いに対する安
全意識の高及び啓発を図っている。具体的には、
各都道府県、関係団体等と協力して、推進標の募
集や推進スターの作成をはじめとする広報活動を
行っているほか、危険物の安全管理の推進や危険物
の保安に功のあった個人、団体及び事業所に対し
表彰を行っている。

平成25年度の危険物安全週間（6月2日8日）

では「あなたこそ無事故を担う令」を推進標

として全国的な広報・啓発運動を展開したほか、

危険物の保安に功があった者を表彰した。また、
各地域においては、危険物関係事業所の従業員や消
防職員を対象とした講演会や研会が開催されたほ
か、消防機関による危険物施設を対象とした立入検
査や自衛消防組織等と連携した火災等を想定した訓
練などが行われた。

3

防災の及発

我が国はりし地震や風水害等の災害に見わ

れており、こうした災害は日本のどこでも発生する
可能性がある。災害による被害を最小限に食い止め
るためには、国、地方公共団体が一体となって防災
対策を推進するとともに、国民一人ひとりが、避
難、救助、応急救護、出火防止、初期消火等の防災
に関する知識や技術を身に付け、日ごろから家庭で
の水・食料等の備蓄、家具の防止、早めの避難
等の自主防災を心がけることが極めて重要である。
また、防災のための講会や防災訓練に積極的に参
加し、地域るみ、事業所るみの防災体制を確立
していくことが災害時の被害軽減につながる。

このため、政府は、大正12年（1923年）に関

東大震災が発生した9月1日を「防災の日」、毎年8
月30日から9月5日までを「防災週間」、安政南海
地震（安政元年（1854年））が発生した11月5日
を「津波防災の日」、平成7年（1995年）に阪神・

路大震災が発生した1月17日を「防災とボラン

ティアの日」、毎年1月15日から21日までを「防
災とボランティア週間」と定めて、国民の防災意識
の高を図っている。とりわけ、「防災週間」では
政府や地方公共団体から地域の自主防災組織に至る

る防炎製品の使用を推進し、放火火災防止対策を図
るとともに、及びトンネルの防火安全対策の

として、初期消火、通報及び避難などの消防訓練

の実施及び設置されている消防用設備等の点検整備
の推進を実施した。

昭和23年（1948年）3月7日に「消防組織法」

が施行され、我が国の消防は、市町村消防を原則と
する今日の「自治体消防」として生した。そし
て、同法が施行されて2周年をえた昭和25年

（1950年）、広く消防関係職員及び住民の方々に
「自らの地域を自らの手で火災その他の災害から守

る」ということへの理解と認識を深めていただくた
め「消防記念日」が制定された。

消防記念日である3月7日は、例年全国火災

予防運動（毎年3月1日3月7日）の最終日となっ
ており、全国の消防本部等において、消防訓練、記
念式や消防防災功労者に対する表彰など、様々な
行事が行われている。

2

危険物に係る火災及び流出事故の合計件数は近年

高い水準で推移しており、それらの事故原因をみる
と、維持管理や操作確認が不分であるなど人的要
因によるものが多くなっている。

こうした事故を未然に防止するために、消防庁で

平成25年度危険物安全間推進ポスター

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