まで大小様々な規模で防災訓練等を中心とした行事
が行われ、また「防災とボランティア週間」では、
全国各地で防災展や防災講会、消火・救助等
の防災訓練等の事業が実施されている。

消防庁においては、インターネット等の広報体

を通した防災知識の普及啓発を行うとともに、地方
公共団体では、各種啓発行事の実施、自主防災組織
の育成などを通じて、住民、事業所等に対する防災
知識の普及啓発に努めている。

また、消防庁では、地方公共団体において実施さ

れる一般向けの防災研を支援することを目的とし
て、講となる地方公共団体職員向けの「防災研
カリキュラム・講支援材」を作成した（参
UL：

//

.ma..//c/

/20/2007/2007171.

）。こ

の中では、受講者の興を引きやすく、理解を促す
ための基本的なカリキュラムについて例示するとと
もに、研に活用することを想定した材、資料作
成に活用できる素材などを掲載している。

さらに消防庁では、小中学生や自主防災組織など

の地域住民に対して消防・防災に関する知識、応急
救護や初期消火、災害図上訓練など防災に関する実
技を伝えるための指導者用防災材「チレンジ
防災48」を作成し地方公共団体等に配布するとと
もに、インターネット上に公開した。（参UL：

//.ma../c/ba/.m）

材には災害に関する映像・を豊富に収録して

おり、研や防災啓発に幅広く利用して頂くことを
想定している。また、消防庁では、材活用に当
たってのイントや、実際に材を活用して防災
育を実施した事例を紹介する「チレンジ防災
48活用事例集」（参UL：

//.ma..

/c/ba/ba48.

）を作成し、活用

の促進を図っている。

等の防災

1

における

防災

防災体制の強化については、消防機関をはじめと

する防災関係機関による体制整備が必要であること
は言うまでもないが、住民によるコミュニティにお
ける自主防災活動を促進し、地域るみの防災体制
を確立することも重要である。

特に、大規模災害時には、道路、りう等は損

壊し、電、電気、ガス、水道等のライフラインが

断され、常備消防をはじめとする防災関係機関等

の災害対応に支を来すことが考えられる。また、
広域的な応援態勢の確立にはさらに時間を要する場
合も考えられる。このような状況下では、地域住民
一人ひとりが「自分たちの地域は自分たちで守る」
という固い信念と連帯意識の下に、組織的に出火の
防止、初期消火、情報の収集伝達、避難誘導、被災
者の救出・救護、応急手当、給食・給水等の自主的
な防災活動を行うことが必要不可欠である。

阪神・路大震災においては、地域住民が協力し

合って初期消火を行い、延焼を防止した事例や、救
助作業を行い人命を救った事例等が数多くみられた

（

第41

）。東日本大震災においても、地域にお

ける自主的な防災活動の重要性が改めて認識され、

生きめめれたの救助

0

5

10

15

20

25

30

35

40（％）

約98％

自力で

34.9

家に

31.9

友人に・隣人に

28.1

通行人に

2.6

救助隊に

1.7

その他

0.9

（出）　社団法人　日本火災学会「兵庫県南部地震における火災に関する調査報告書」

（標本調査、神戸市内）

（平成8年（1996年）11月）

自的火災と災にい地づく

第
章

230