Page 260

達、給食・給水、災害危険箇所等の視等を行うこ
ととしている。

平成25年4月1日現在では、全国1,742市町

村のうち1,647市町村で15万3,600の自主防災
組織が設置されており、組織による活動カー率は
77.9％となっている（

資Ⅱ30

）。

これらの自主防災組織を育成するために、平成

24年度は902市町村において、資機材入及び
運費等に対する助が行われており、また、297
市町村において、資機材等の現物支給が行われて
いる。これらに要した経費は平成24年度で合計43

5,253万円となっている。

消防庁では、自主防災組織活動を進めるための指

針である「自主防災組織の手引」を平成23年3月
に改したほか、平成25年3月には「東日本大震
災における自主防災組織の活動事例集」を作成し、
地方公共団体等へ配布している。引き続き、住民が
参加しやすい工をらすことなどにより、地域の
防災力を一層向上させていくことが必要である。

自主防災組織の活性化のためには、各自主防災組

織間の協調・交流や行政・企業・育その他の分野
との連携が重要であり、自主防災組織が相互の活動
内容を知り、連絡を取り合うための都道府県単位・
市町村単位及び地単位の連絡協議会の設置が非常
に有効であることから、消防庁として設置の促進を
支援している。

なお、防災訓練においては住民の事故が起こらな

自主防災組織の結成促進や活動活性化の取組が各地
で行われているところである。全国における自主的
な防災組織による活動カー率（全世帯数のうち、
自主防災組織の活動範囲に含まれている地域の世帯
数の合）は増加傾向が続いている（

第42

）。

このような自主防災活動が効果的かつ組織的に行

われるためには、地域ごとに自主防災組織を整備
し、平常時から、災害時における情報収集伝達・警

避難体制の整備、防災用資機材の備蓄等を進める

とともに、大規模な災害を想定し防災訓練を積み重

ておくことが必要である。
また、地域の防火防災意識の高を図るために

は、地域の自主防災組織の育成とともに、人（
性）防火クラブ、少年消防クラブ、年消防クラブ
等の育成強化を図ることも重要である。さらに、防
災関係機関をはじめ、消防団、自主防災組織、人

（性）防火クラブ、事業所、各種団体等、地域防

災の担い手同が相互に連携することが、防災力の
向上につながる。

ア　地域の自主防災活動

自主防災組織は地域住民の連帯意識に基づき自主

防災活動を行う組織で、平常時においては、防災訓
練の実施、防災知識の普及啓発、防災視、資機材
等の共同入等を行っており、災害時においては、
初期消火、避難誘導、救出・救護、情報の収集・伝

自主防災組織の推移

112,052

115,814

120,299

127,824

133,344

139,316

142,759

146,396

150,512

153,600

62.5

64.5

66.9

69.9

71.7

73.5

74.4

75.8

77.4

77.9

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

90.0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

160,000

180,000

組織数

組織による活動カバー率（％）

（備考）　「消防防災・震災対策現況調査」により作成

（年）

（各年4月1日現在）

231