いか、細心の注意がわれているが、万一にも住民
の事故が起きてしまった場合には、防火防災訓練災
害等共済制度が活用されることとなっている。

また、消防庁では、各地域で行われている、先進

的な自主防災組織の事例等を活動事例集等にまとめ
地方公共団体等に紹介している。

地域による一次所の整備

石川県市の正院地区自主防災組織では、市指定の津波来時の一

時避難場所である殿山を自主的に整備した。整備に当たっては、消防団、
ボランティア、青年団、PA、地域住民など有志200名が参加し、避難路
や避難場所を整備した。

の組織とした活動事例

東京都港区の愛一之部防災会では、消防署、消防団と連携して年

発災対応型訓練を実施しており、初期消火訓練、AEDを活用した心
生法、震災用救助資機材取扱訓練等を実施している。

東日本大震災における活動事例

宮城県白石市の長沖自主防災会では、道路状況の調査を実施し、が

れきを取り除き交通を円滑化した。また、あらかじめ作成しておいたリス
トに基づき、高齢者宅を

で一一回って安確認等を実施した。

　人（性）防火クラ
家庭での火災予防の知識の得、地域全体の防火

意識の高等を目的として組織されている人（
性）防火クラブは、平成25年4月1日現在、
153,642団体、約4,037万人が活動している。災害
時には、お互いに協力して活動できる体制を整え、
安心安全な地域社会をつくるため、各家庭の防火
断、初期消火訓練、防火防災意識の啓発等、地域の
実情や特性に応じた防火活動を行っている。

また、人（性）防火クラブの団体相互の交

流、活動内容の情報交換、研等を実施し、活動内
容の充実強化につなげるため、平成25年8月現在
42道府県において都道府県単位での連絡協議会が
設置されている。

東日本大震災においても、避難所におけるき出

し支援や、被災地への義援金・支援物資の提供等の
支援活動が行われた。

　年消防クラ
少年消防クラブは、少年少が災害、防火・防災

について学組織であり、平成25年5月1日現在
のクラブ数は、4,587団体、約42万人となってい
る。その活動は、来の地域防災の担い手を育成す
る基盤的な活動として期待されており、少年消防ク
ラブの発足当初は、火災予防の普及を目的とし
た学、研究発表、スター作成、校内点検、火災
予防運動などの活動が主であったが、最近では消火
訓練、避難訓練、救急訓練などの実的な活動に向
けた取組のほか、防災タウンウォッチングや防災
マップづくりなど身近な防災の視点を取り入れた活
動も多く行われている。

消防庁では、地方公共団体等とともに全国少年消

防クラブ運指導協議会（会長：消防庁長官）を設
けて、優良なクラブや指導者に対する表彰を実施し
ており、平成24年度は、特に優良なクラブ16団
体、優良なクラブ29団体、及び優良な指導者14人
を表彰した。少年消防クラブは、長い間15まで
の少年少を中心として編成されていたが、少年
の防災育を推進する観点から、消防庁では平成
20年11月に、クラブの対象を高校生など18ま
でに引き上げることなどについての検討を都道府県
等に依頼した。これを受けて、高校で少年消防クラ
ブが組織されるなど、高校生が新たに少年消防クラ
ブ活動に参加する例が出てきている。

少年消防クラブの対象年齢引き上げに関連して、

少年消防クラブ活動の様子

神奈川県　大和市少年消防団（神奈川県大和市消防本部提供）

少年消防クラブ交流会の様子

自的火災と災にい地づく

第
章

232