参加できる素地をつくるため、9以下の

（主

に、保育のなど）を対象として編成さ
れ、消防機関等の指導の下に組織の育成が進められ
ている。

なお、平成25年5月1日現在の組織数は、

13,599団体、約115万人となっている。

2

事の防災制

事業所では、自らの施設における災害を予防する

ための自主防災体制がとられている。特に、平成
21年6月に施行された改正消防法では、一定の大
規模・高層の建築物について自衛消防組織の設置等
が義務付けられたところである。また、一定数量以
上の危険物等を取り扱う事業所は、消防法及び石油
コンビナート等災害防止法に基づき、防災組織を設
置することが義務付けられている。平成25年4月
1日現在、全国の事業所において設置されている自
衛消防組織等の防災組織は100万625組織となっ
ている（自衛消防組織についてはP.65参）。

事業所の防災組織は、本来自らの施設を守るため

に設けられているものであるが、地震などの大規模
災害が発生した際に、自主的に地域社会の一員とし
て防災活動に参加・協力できる体制の構築が図られ
れば、地域防災力の充実強化に大きな効果をもたら
すものと考えられる。

阪神・路大震災では、事業所の自衛消防隊員が

地域の消火活動に出動し、住民と協力して火災の拡
大を食い止めたほか、事業所の体育が避難所とし
て提供された。また、東日本大震災では、行政との
協定に基づき、事業所が物資の提供を行った。

このように、事業所の協力が自然災害や大規模事

故、テロ災害等への対応力の強化につながることを
踏まえ、全国各地において、地方公共団体と事業所
との間で災害時の救出救護や物資提供等に関する協
定が結されている。

また、多くの事業所の防災組織が、自主防災組織

等の地域の組織と協定を結などして地域の防災活
動に協力している。地域の組織と協力関係を定めて
いる事業所の防災組織は、平成25年4月1日現在
で6,922組織となっている。

平成21年度には、年齢を引き上げたクラブの活動
内容や、少年消防クラブの活性化のための方策につ
いての検討を行い、「少年消防クラブの充実方策に
関する検討会」報告を取りまとめた。この中で
は、少年消防クラブのモデル的な活動内容を示すこ
との有効性、指導者育成やクラブ相互の情報交流、
積極的な広報の重要性などが指されている。この
報告を受けて、消防庁などが参画する少年消防クラ
ブ活性化推進会議では、実的な活動を取り入れる
など積極的な取組をしようとするクラブを全国から
募集し、88のクラブを「モデル少年消防クラブ」
として選定しているところであり、モデル少年消防
クラブの具体的な活動事例を広く紹介することなど
を通して、少年消防クラブ活動の一層の発展を図っ
ている。

また、消防庁では、来の地域防災の担い手育成

を図るため、消防の実的な活動を取り入れた訓練
等を通じて他地域の少年消防クラブ員と交を深め
るとともに、消防団等から被災経験、災害訓、災
害への備えなどについて学「少年消防クラブ交流
会」を平成24年度から開催している。平成25年度
は島県において開催し、ーロッパ少年消防オ
リンピックの競技種目を参考にホースのやロー
プの結などを取り入れた合同訓練等を行った。

　年消防クラ

・を中心とした年消防クラブは、年

期において、正しい火の取扱いについてのしつけを
行い、消防の仕事を理解してもらうことにより、火

び等による火災発生の減少を図るためのものであ

り、近い来、少年・少を中心とした防災活動に

幼年消防クラブの活動の様子

（宮城県登米市提供）

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