大規模災害対策の充実を図る上で、住民の避難地
は防災活動の点を確保することは非常に重要で

あり、想定される災害応急活動の内容等に応じた機
能を複合的に有する「防災点」として整備してい
くことが必要である。

このため、平常時には防災に関する研・訓練の

場等となり、災害時には、防災活動のベースキン
プや住民の避難地となる防災点の整備が必要であ
る。消防庁では、防災基盤整備事業等により地方公
共団体における防災点の整備を促進している。

阪神・路大震災を契機に、迅速かつ適切な初動

体制・広域応援体制の確立に資するため、「1市
町村1観測点」を原則とした震度情報ネットワーク
の整備を進めてきた。平成20年度には、震度計の
更新時期をえるとともに、その具体的な配置基準
も課題となったことから、消防庁では気象庁と合同
で「震度に関する検討会」を開催し、震度計の具体
的な配置基準や設置環境等について検討を行い、地
方公共団体に提示した。また、震度情報ネットワー
クの更新・整備について、平成21年度には、正
予算により「防災情報通信設備整備事業交付金」を
創設し、各都道府県に対し全国費による政的な
支援を行った。

地方団体の防災となる施設等の震の状況

（備考）　1　「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査報告書」

（平成25年12月）により作成。

2　小数点第二位を四捨五入のため、合計等が一致しない場合がある。

耐震診断未実施

32,857（17.4％）

40,302（21.4％）

22,218

（11.8％）

92,935（49.4％）

18,325（22.7％）

40,302（49.9％）

22,218（27.5％）

14,532（15.2％）

80,845（84.8％）

92,935（49.4％）

95,377（50.6％）

（188,312棟）

82.6％

改修未定

改修済

耐震性有

昭和57年以降建築

震

（80,845棟）

改修未定

改修済

耐震性有

震診実施結と震改の現状（震診実施）

（95,377棟）

耐震診断実施

震診実施（昭和5年以前建）

建年次

（188,312棟）

昭和57年以降建築の棟数

昭和56年以前建築の棟数

235