制度の

への対応

1

消防機等の

人、物、情報等の国際交流を進めていくには、国
は地域によりなる技術規格を統一していく必要

がある。このため、ISO(国際標準化機構)、IEC

(国際電気標準会議)等の国際標準化機関では、国

際交流の促進を技術面から支える国際規格の作成を
行っている。

消防用機器具等の分野については、ISO/TC21

*2

において国際規格の策定作業が行われており、我が
国としても積極的に活動に参加している。

なお、ISO/TC21の活動により、平成25年3月

31日現在、85の規格が国際規格として定められて
いるとともに、ISO/TC94/SC14

*2

においても5つ

の規格が国際規格として定められている。

2

のへの対応

WTO(世界易機関)等における非関壁低

減に関する的な取組の中で、平成7年(1995
年)1月にWTO/TT協定(易の技術的害に関
する協定)が発効され、WTO加国は原則として、
国際規格に基づいた規制をすることとされた。我が
国はISO/TC21に初期から参加し、国際規格の策定
に積極的に貢献している。

今後も、ISO規格を通して技術の交流を円滑にし、

消防器具の技術発展を促すために、各国との連携を
図りつつ、引き続きISO規格策定に参画していくこ
とが必要である。

ン消火等の制

1

ン消火等の制

にて

地環境の保全のため、消防法令により設置・維

持が義務付けられている消防用設備等についても、

3

技術

消防分野の国際協力は、各消防本部においても積

極的に実施されている。

平成25年度からは、札幌市消防局において、ICA

「の根技術協力事業」を活用した「ウランートル

消防技術支援事業」を実施しており、モンル国ウ
ランートル市の消防技術の向上と育体制充実の
ため3年間にわたり技術支援が行われている。

また、北九州市消防局においても、平成25年度

から、ICA「の根技術協力事業」を活用した「イ
ンドネシア・リクパパン市における・林火
災の消火技術普及モデル事業」を実施しており、民
間事業者等と連携して泡消火薬剤を活用した消火技
術の支援が3年間にわたり行われている。

4

消防庁では、平成14年の日共同開催によるサッ

カーワールドカップ大会、「日国民交流年」を契
機として、日消防行政セミナーを開催している。

これは、両国の消防防災の課題等について情報共

有、意見交換等を積極的に行うことにより、日消
防の交流・連携・協力の推進を図ることを目的とし
ており、両国で相互に開催している。

平成25年1月には国済州島で開催され、東日

本大震災の対応のほか事ストレス対策や災害時の
国民への情報伝達など、両国の消防防災に関する取
組について、有意義な情報共有が図られた。特に
方から発表があった災害時の国民への情報伝達につ
いては、参加者同で活発な意見交換が行われた。

また、本セミナーでの合意に基づき、東京消防

庁、岡市消防局、神戸市消防局及び消防庁職員の
4名を10月に国に派遣し、国消防防災庁中央
119救助本部の救助訓練を視察するとともに、中央
119救助本部が実施する国内外での活動やその体
制についての意見交換等を実施した。

*2ISO/TC21、ISO/TC94/SC14:TC(TccaCmm

)とはISOの専門委員会を示す。TC21は消防器具の専門委員会で

あり、消火器や感知器等の国際規格について審議している。また、TC94は個人用安全防護及び保護具の専門委員会であ

り、SC14はその分科会として消防隊員用個人防護装備の国際規格について審議している。

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