世界的な環境保護に向けた取組として、残留性

有機汚染物質に関するストックホルム条約に基づ
いて、フッ素化合物のうちPFOS（ペルフルオロ
オクタンスルホン酸）と呼ばれる物質の使用禁止
が取り決められ、我が国でも原則として製造・使
用ができなくなった。PFOSは石油タンク等の火
災の消火に用いられる泡消火薬剤に、消火性能を
向上させるために添加されてきており、今後、泡
消火薬剤を新たに配置したり、古くなった泡消火
薬剤を新しいものに交換したりするような場合に
は、これまでのPFOSを含む泡消火薬剤が使用で
きなくなることが懸念される。一方、泡消火薬剤
の消火性能については、法令で基準が定められて
おり、泡消火薬剤にPFOSを使えなくなったこと
による影響の評価と今後の対応策が必要になって
くるものと考えられる。

このようなことから、このサブテーマでは、

PFOSを含まない泡消火薬剤のより効果的な使用
方法とその消火性能をより適切に評価する方法の
考案を目指している。

　平成24年度の主な開発成
サブテーマ「石油タンクの津波による損傷メカニ

ズム及び発生防止策の研究」では、東日本大震災の
際の津波による石油タンクの移動被害（流された
り、元の場所からずれてしまったりする被害）につ
いて、津波浸水深から石油タンクの移動被害発生の
おそれの有無を予測するためのものとして消防庁が
提案している簡易予測式の精度を検証したところ、
的中率は78％であるが、実際に移動被害を受けた

（イ）　サブテーマ「再生資源物質の火災危険性評

価方法及び消火技術の開発」

環境保護に向けた取組がますます盛んになる

中、資源再利用の取組の一環として、廃木材や再
生資源燃料等の再生資源物質の利用が進められて
いるが、これらの再生資源物質に関係する火災が
発生するなど、防火安全上の課題も生じている。
今後安全を確保しつつ再生資源物質の利用を促進
する上で、このような火災を予防するための知
見・方策を研究開発することが必要不可欠なもの
になってくると考えられる。

再生資源物質は、山積みの状態で貯蔵されてい

る場合が多く、そこでの火災は蓄熱発火で発生す
るものが多い。東日本大震災の後には、震災で発
生した山積みのがれきから火災が発生しており

（

第2

）、これらの火災もまた蓄熱発火によ

るものと考えられる。再生資源物質が蓄熱発火す
る危険性をどの程度有しているかを適正に評価す
ることは、火災予防上重要であるが、その評価手
法は確立されていない。

また、山積み状態の再生資源物質の火災（

第

3

）は、一般的に消火が困難であり、とくに

金属スクラップの火災については、消火方法が確
立されていない。

このようなことから、このサブテーマでは、再

生資源物質の蓄熱発火の危険性の評価手法と火災
になった場合の消火方法の開発を目指している。

（ウ）　サブテーマ「フッ素化合物の使用禁止が泡

消火薬剤の消火性能に与える影響評価と対応
策に関する研究」

再生資物の消火の例（金

クラッ火災）

東日本大震災で生たがれきか

発生した火災（県市）

247