費を助成し、産学官の連携を推進するため、革新的
かつ実用的な技術を育成する「消防防災科学技術研
究推進制度」（競争的研究資金制度）を平成15年度
に創設し、制度の充実を着実に図ってきた。特に、
平成18年度からは、PD（プログラムディレク
ター）、PO（プログラムオフィサー）を選任し、類
似の研究開発の有無等を含め、研究内容についての
審査を行うなど、実施体制を充実・強化するように
努めた。また、研究成果報告として、毎年開催され
る全国消防技術者会議において研究成果の公表を行
い、消防・防災技術の向上、消防機関との連携・交
流を図るとともに、消防防災科学技術研究開発事例
集による成果報告やフォローアップの実施など、当
該制度により進められた研究開発がより有効に活用
されるよう努めている。

また、公募に係る研究課題については、消防防災

全般としていたものに、平成18年度には消火・救
助等に関しあらかじめ設定した課題（「テーマ設定
型研究開発」枠）を、平成19年度には火災等の災
害に対する消防防災活動や予防業務等における現場
のニーズを反映した課題（「現場ニーズ対応型研究
開発」枠）を新たに設定し、また、平成23年度公
募時より、消防機関に所属する者の研究グループへ
の参画を義務付けすることとし、消防機関のニーズ
をより反映した形で火災等の災害現場に密着した課

長官が表彰する制度を平成9年（1997年）度から
実施している。応募の資格に制限はないため、多く
の人に開かれた発表の機会となっている。平成21
年度から、従来の募集に加えて、優秀な原因調査事
例についても表彰の対象として募集を行っている。

平成24年度は56作品の応募があり、選考委員会

による選考の結果、23の受賞作品（優秀賞20編、
奨励賞3編）が決定され、10月26日に表彰式及び
全国消防技術者会議の中で表彰者による受賞作品の
発表が行われた。

消防研究センターでは、消防職団員や市町村の防

災担当者に限らず、近隣の小中学校や自治会、防火
協議会など、多くの方に実験施設や研究成果を見学
してもらっている。平成24年度は合計で50件999
名の見学があった。

競争的研究資金による

産学官連携の推進

消防庁では、消防防災科学技術の振興を図り、安

心・安全に暮らせる社会の実現に資する研究を、提
案公募の形式により、産学官において研究活動に携
わる者等から幅広く募り、優秀な提案に対して研究

ー一覧

（平成25年度）

平成25年度採の新規研究課題（5件）
　・福島第一原発での教訓を踏まえた突入撤判断システムの開発
　・津波に対する危険物貯蔵施設の多段階防護システム
　・ゲル状消火剤の高精度投下による安全かつ効果的な航空消火システムの開発
　・

・言機能障がい者のための緊急通報システムの開発

　・傷病者の体調に優しい救急車用ベッドの動低減に関する研究開発
平成24年度採の継続研究課題（10件）
　・救急患者の緊急度評価基準の確立と救急活動の質の評価
　・大規模災害、・言機能障がいに対応した緊急通報技術の開発
　・心機能停止患者の気道確保および輸液の効果に関する検討
　・

・言機能障害者のための緊急ユニバーサル・コミュニケーション・システム

　・大震時火災リスクシミュレータの提供と地域消防におけるルール形成の支援研究
　・確実な気道確保と急速却が可能な声門上気道デバイスと流装置の開発
　・地震等災害時に救助活動を支援する障害物除去システムの開発
　・ハイブリッド通信によるロバストな双方向情報伝達システムの開発
　・情報伝達・共有型図上訓練を用いた危機管理体制強化マネジメントプログラム
　・地域特性を考慮した効果的な放火火災防止対策と支援システムの研究開発
平成23年度採の継続研究課題（3件）
　・救急搬送の予後向上に向けた医療機関との情報の連結に関する研究
　・消防防災用無人ヘリコプタの高精度飛行制御技術の研究開発
　・救急電話相事業による救急業務の効率化に関する研究

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