題解決型の研究開発の促進を図っている。さらに、
平成24年度には東日本大震災関連の研究課題に重
点を置くなど、鋭意、公募方針を見直し一層の実用
化に向けて本制度の充実を図っている。
平成25年度の新規研究課題については、外部の
学識経験者等からなる「消防防災科学技術研究推進
評価会」の審議結果に基づき、「科学技術イノベー
ション総合戦略」（平成25年6月7日閣議決定）、
「世界最先端IT国家創造宣言」（平成25年6月14日
閣議決定）、「日本再興戦略」（平成25年6月14日
閣議決定）等の政府方針を踏まえた消防庁が重要視
する研究課題（エネルギー・産業基盤における災害
対応力の強化等）を考慮し、5件を採択した。
また、平成23年度、平成24年度からの継続課題
についても上記評価会の評価審議結果に基づき13
件採択している（
第4表
、
第5表
）。この制
度の下、これまでに93件の研究課題が終了し、
数々の研究成果が得られている。特に平成17年度
には「水/空気2流体混合噴霧消火システムを用い
た放水装置」が、また、平成19年度には「小水量
型消火剤の開発と新たな消火戦術の構築」が、そし
て平成23年度には「高圧水駆動カッターの研究開
発」が、それぞれ産学官連携推進会議において産学
官連携功労者表彰（総務大臣賞）を受賞した。
消防機関の研究等
消防機関の研究部門等においては、消防防災の科
学技術に関する研究開発として主に消防防災資機材
等の開発・改良、消防隊員の安全対策に関する研
究、救急及び救助の研究、火災性状に関する研究な
ど、災害現場に密着した技術開発や応用研究を行う
とともに、火災原因調査に係る原因究明のための研
究（調査、分析、試験等）、危険物に関する研究が
行われている。
消防機関の研究部門等は個々に研究を行うだけで
はなく、東京消防庁をはじめ、札幌市消防局、川崎
市消防局、横浜市消防局、名古屋市消防局、京都市
消防局、大阪市消防局、神戸市消防局及び北九州市
消防局の9消防機関においては、毎年度「大都市消
防防災研究機関連絡会議」を開催するなど、消防防
災科学技術についての情報交換・意見交換等を行っ
ている（これらの研究部門等の概要は、
第表
のとおり）。
「高圧水動カッターの研究開発」
第9回産学官連携労者表総務大臣受
研究機関：護株式会社
株式会社スギノマシン高圧装置事業部
都大学東京機械工学専
東京消防庁消防技術安全所
件数、
件数等の推移
（各年度）
年 度
応件数
採件数
継続件数
予 算
平成15年度
131件
16件
―
2.0億円
平成16年度
64件
12件
12件
3.0億円
平成17年度
75件
11件
18件
3.7億円
平成18年度
47件
9件
15件
3.5億円
平成19年度
38件
9件
17件
3.1億円
平成20年度
44件
13件
13件
2.9億円
平成21年度
65件
12件
13件
2.8億円
平成22年度
47件
9件
19件
2.5億円
平成23年度
45件
6件
10件
1.6億円
平成24年度
33件
12件
7件
2.1億円
平成25年度
28件
5件
13件
1.8億円
（備考） 消防庁まとめにより作成
消防機関の等の要
（平成24年度）
消防本部名
定員
主な試験研究（備考）
札幌市消防局
4
④⑦
東京消防庁
43
①②③⑥⑦
川崎市消防局
3
④⑤
横浜市消防局
5
①②⑦
名古屋市消防局
6
③⑤⑥⑦
京都市消防局
6
④⑤⑦
大阪市消防局
10
⑤⑥
神戸市消防局
3
②⑤
北九州市消防局
3
①
（備考） ①一般の火災研究
②救急及び救助の研究
③危険物に関する研究
④消防防災資機材等の研究開発
⑤火災原因究明及び鑑識等の調査研究
⑥普及啓発手法に関する研究開発
⑦消防隊員の安全対策に関する研究開発
消災の学技の・発
第
章
256