間情報活用するなのしい開発

東日本大震災では、次のような消防防災分

野における科学技術上の重要課題が改めて浮
き彫りとなった。〔1〕極めて広域な地域が
被災地となるような災害が発生した場合にお
ける早期かつ的確な被害推定及び被害情報収
集並びに応急対応に関する意思決定支援のた
めの情報通信技術の必要性、〔2〕津波浸水
域で発生した火災の発生原因・延焼要因の究
明と防火対策に関する知見の必要性、〔3〕
水やがれきが滞留している津波浸水域におけ
る消防活動・救助活動を高度化する技術の必
要性、〔4〕石油コンビナートにおける地震・
津波対策、特に津波対策に関する知見の必要
性、〔5〕震災後に発生するがれきなど堆積
物の火災予防対策に関する知見と消火技術の
必要性、〔6〕原子力発電所の事故を受けて、
今後なお一層利活用の推進が予想される再生
可能エネルギーの防火安全対策に関する知見
の必要性などである。

消防庁においては、東日本大震災で浮き彫

りになった課題や、昨今の社会構造、経済情
勢の変化に伴い現出した課題など、山積する
消防防災分野における様々な課題について科
学技術の側面から解決する研究・開発を戦略
的かつ効率的に推進するため、東日本大震災
後に策定された「第4期科学技術基本計画」

（平成23年8月19日閣議決定）との整合を

図りつつ、平成24年10月に「消防防災科学
技術高度化戦略プラン（2012）」を取りまと
め、関係者の共通の認識・目標として、これ
からの5年を基本的な目標期間とした長期的
な観点からの消防防災分野における国の研
究・開発の方針を示したところである。消防
防災科学技術の研究開発については、消防研
究センターを中心に国内外の研究機関と効果
的な連携を図り、消防防災科学技術研究推進
制度（競争的研究資金制度）等を活用して研
究開発を進めるとともに、消防庁における各

種の調査検討事業等により、必要な成果達成
を目指すこととしている。

（1）ネー・業災害の

度な車・資機材等の開発

今後発生が懸念される南海トラフ地震や首

都直下地震等の大規模地震発生時における我
が国のエネルギー・産業基盤の被災に備えた
国土強靭化の観点からは、産業施設等の火
災・事故予防対策に加え、爆発・火災が発生
した場合の被害を最小限に食い止めるための
応急対応能力を高める必要があることから、

「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決

定）においては、緊急消防援助隊にエネル
ギー・産業基盤災害即応部隊を創設し、大規
模・特殊災害対応車両・資機材等を研究開・
導入することとされ、消防庁では、エネル
ギー・産業基盤災害即応部隊の応急対応に資
するリモート操作可能な災害対応ロボット等
のG空間×ICTを活用した高度な車両・資機
材等の研究開発に取り組んでいる。これに関
連し、「科学技術イノベーション総合戦略」

（平成25年6月7日閣議決定）においては、

2015年度までに消防ロボット技術を導入し、

「災害の早期予測・危険度予測手法を開発」、

以降、実用化や高度化を図るとともに、消防
車両による水やガレキが滞留している領域の
踏破技術・救助技術、無人ヘリ等による偵察
技術・監視技術を実用化することとされた。
さらに、「世界最先端IT国家創造宣言」

（平成

25年6月14日閣議決定）においては、災害
現場に近付けない大規模災害・特殊災害等に
際して、ITを活用してリモートで操作でき
る災害対応ロボット等を2018年度までに導
入し、順次高度化を図るとともに、地理空間
情報（G空間情報）を活用した避難誘導や消
火活動について、2016年度までに導入を検
証し、2020年度までに導入を実現すること
とされた。

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