(2)

間情報活用した次世災害

ーンの開発等

位置に関連づけられた情報である地理空間

情報(G空間情報)については、準天頂衛星
システムによる高精度な測位環境の実現に向
けた取組や地理情報システムの高度利用の進
展等、大きな前進が見られ、G空間情報を
ICTにより高度利用することによって、防
災・減災対策の高度化を実現していくことが
重要である。

このため、消防庁では、総務省が構築する

「G空間プラットフォーム」と連携し、大規

模災害時に消防部隊の最適運用や住民の避難
安全を確保するため、G空間情報に基づく災
害シミュレーションの研究開発を推進すると
ともに、災害時に地方自治体や緊急消防援助
隊からの災害情報をG空間プラットフォーム
上で集約し、緊急消防援助隊等で共有し、よ
り的確な災害対応を可能とするシステムを開
発することとしている。

(3)業施設等の火災・事故防対策

東日本大震災等を踏まえた産業施設等の火

災・事故予防対策としては、「科学技術イノ
ベーション総合戦略」において、石油タンク

の地震・津波時の安全性向上及び堆積物火災
の消火技術、多様化する火災に対する安全確
保に関する研究について実用化することとさ
れた。

昨今の社会構造、経済情勢の変化に伴い現

出した課題としては、「規制改革実施計画」

(平成25年6月14日閣議決定)において、

液化水素スタンドに関する高圧ガス保安法上
の技術基準が定められた場合は、それを踏ま
えて液化水素スタンドと給油取扱所を併設す
る際の消防法上の安全対策を検討し、結論を
得ることとされ、これと関連して、科学技術
イノベーション総合戦略(平成25年6月7
日閣議決定)においては、2015年度までに
水素ステーションに係る安全性評価技術を開
発することとされた。

消防庁では、これらの消防防災科学技術の

研究開発について、消防研究センターを中心
に国内外の研究機関と効果的な連携を図り、
消防防災科学技術研究推進制度(競争的研究
資金制度)等を活用して研究開発を進めると
ともに、消防庁における各種の調査検討事業
等により、必要な成果達成を目指すこととし
ている。

消災の学技の・発


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