平成25年11月25日、「消防団120年・自治体

消防65周年記念大会」が、日本消防協会と全国消
防長会の主催により、天両下ごのも
と、約3万7,000人の消防職団員や消防関係者等が
参加して盛大に行された。

日本消防は、長きにわたる先人の力により着実に

発展し、今日広く国民から信頼を得るに至っている。

この大会では、東日本大震災において我が身を

みず職務を行して殉職された方々を追するとと
もに、これまでの消防職団員等の献身的な活動に感

し、また、この大会を期に、国民の安全を守るた

め、より一層強固な消防防災体制を作り上げていく
ことがわれた。

平成23年3月に発生した東日本大震災に際し、

消防は、国民の命と産を守るため、その持てる力
をくして、そのを果たした。

被災地の消防職団員は、地震発生直後から、自ら

の身の危険をみることなく避難誘導や防活動に
従事するなどして、津波によって300名近くにの

ぼる消防職団員が命を失った。また、消防職団員自
らも被災者でありながら、献身的に消防活動に当た
り、多くの命を救った。

全国の消防からは、地震発生後直ちに緊急消防援

助隊が駆けつけ、被災地において約3万人が活動し、
地元の消防本部等と協力し、約5,000名の救助を行
うとともに、事故を起こした福島第一原子力発電所
3号機に対する放水活動や、大規模コンビナート火
災に対する消火活動など、様々な場面で活し、被
災地の住民に大きな安心を与えるというを果た
した。

一方で、東日本大震災は、消防行政に多くの訓

を残した。さらに、今後発生が想定される南海トラ
フ地震や首都直下地震等の大規模地震においては、
東日本大震災を上回る被害が発生することが懸念さ
れている。

今後、消防庁としては、東日本大震災の訓をも

とに「国民の命を守る」というミッションの下、発
生が想定される大規模地震等の災害に対応するため、
緊急消防援助隊の機動能力の強化を図っていくとと
もに、地域防災力の要としての消防団について団員
の確保及び装備・訓練の充実を図っていくこととし
ている。また、大規模災害時に活用する消防防災通
信基盤の強化や常備消防力の強化に努め、国民の命
を守る消防防災行政を進めていくこととしている。

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害にて

平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、

死者・行方不明者が約2万名、住家における全壊が
約13万、壊が約27万に被害が及び、それは
戦後最大の自然災害のとも呼べるものであった

（

特集11表

）。

被災地の消防職団員は水門

や住民の避難誘

導・避難所の運支援等、それぞれの

に応じて

様々な活動に献身的に取り組んだところである。一
方で、消防職団員自体に300名近くにのぼる多大な
人的被害が生じたことや消防庁や装備等が多大な
被害を受けるという課題もあった（

特集12表

）。

災

消防団120年・自治体消防65周年記大会

消防団120年・自治体消防65周年記大会式の様子

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