Ⅱ

平成24年度及び平成25年度における法令の制定（消防庁関係分）

平成24年度及び平成25年度に制定された法律

（平成25年10月1日現在）

法　律　名

公布年月日

施行年月日

要　　旨

消防法の一部を改正する法律

（平成24年法律第38号）

平成24年

6月27日

平成25年

4月1日

（

（1）については

平成26年4月1日）

最近における火災の実態等に鑑み、火災被害の軽減に向けて火災予防

対策の実効性の向上を図る等のため、

（1）雑居ビル等における防火・防災管理体制の強化

（2）消防機関による火災原因調査権の拡大

（3）消防用機器等の違法な流通を防止するための措置の拡充

（4）消防用機器等の「検定」制度等の見直し等についての改正を行った。

災害対策基本法の一部を改正する法律

（平成24年法律第41号）

平成24年

6月27日

平成24年

6月27日

東日本大震災から得られた教訓を今後に生かし、災害対策の強化を図

るため、

（1）大規模広域な災害に対する即応力の強化

（2）大規模広域な災害に対する被災者対応の改善

（3）教訓伝承、防災教育の強化や多様な主体の参画による地域の防災力

の向上　等

についての改正を行った。

地域の自主性及び自立性を高めるための

改革の推進を図るための関係法律の

整備に関する法律

（平成25年法律第44号）

平成25年

6月14日

平成25年

6月14日

（一部規定については、

平成26年4月1日

から施行）

地域の自主性及び自立性を高めるための改革を推進するため、地方公

共団体に対する事務の処理又はその方法の義務付けを規定している関

係法律の一括改正を行った。

（1）消防組織法

消防組織法

①消防長及び消防署長の資格に関する基準について、政令で定める

基準を参酌して市町村が条例で定めることとした。

②都道府県知事が、広域化対象市町村に対し、市町村の消防の広域

化に関する協議の推進に関し必要な措置を講じなければならな

い旨を勧告したときは、当該広域化対象市町村は、当該勧告に基

づいて講じた措置について、都道府県知事に報告しなければなら

ないとされている規定を廃止した。

（2）消防法

委任都道府県知事が、指定試験機関に対し、危険物取扱者試験事務

又は消防設備士試験事務を行わせることとした場合等における総

務大臣への報告義務を廃止した。

災害対策基本法の一部を改正する法律

（平成25年法律第54号）

平成25年

6月21日

平成25年

6月21日

（一部規定については、

平成25年10月1日

または

平成26年4月1日

から施行）

東日本大震災の教訓を今後に生かし、今後の防災対策を充実・強化する

ため、

（1）大規模広域な災害に対する即応力の強化

（2）住民等の円滑かつ安全な避難の確保

（3）被災者保護対策の改善

（4）平素からの防災への取組の強化　等

についての改正を行った。

気象業務法及び国土交通省設置法の一部を

改正する法律

（平成25年法律第23号）

平成25年

5月31日

平成25年

8月30日

東日本大震災や平成23年台風第12号による豪雨災害等における教訓

を踏まえ、重大な災害が発生した場合における国民の安全の確保を図

るため、重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合に気象庁が特

別警報を行うこととする等についての改正を行った。

平成24年度及び平成25年度に制定された政令

（平成25年10月1日現在）

政　令　名

公布年月日

施行年月日

要　　旨

危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令

（平成23年政令第405号）

平成23年

12月21日

平成24年

7月1日

危険物の追加、エタノール等を取り扱う給油取扱所の特例、不活性ガス

消火設備への名称変更、浮き蓋付き特定屋外タンク貯蔵所の技術基準

の新設するとともに、附則にて地方公共団体の手数料の標準に関する

政令を改正し浮き蓋付き特定屋外タンク貯蔵所の審査手数料を新設す

る改正を行った。

危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令

（平成24年政令第146号）

平成24年

5月23日

平成24年

5月23日

危険物を用いた蓄電池設備以外では危険物を取り扱わない一般取扱所

の基準の特例を定める改正を行った。

石油コンビナート等特別防災区域を

指定する政令の一部を改正する政令

（平成25年政令第248号）

平成25年

8月30日

平成25年

8月30日

石油コンビナート等災害防止法に基づき、石油コンビナート等特別防

災区域のうち、衣浦地区及び宇部・小野田地区について区域を縮小する

等の改正を行った。

市町村の消防長及び消防署長の資格の基準を

定める政令

（平成25年政令第263号）

平成25年

9月6日

平成26年

4月1日

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係

法律の整備に関する法律による消防組織法の一部改正に伴い、市町村

が消防長及び消防署長の資格を条例で定めるに当たって参酌すべき基

準を定める政令を制定した。

消防法施行令の一部を改正する政令

（平成24年政令第262号）

平成24年

10月19日

平成26年

4月1日

（一部規定については、

平成25年4月1日）

消防法の一部改正に伴い、統括防火管理者の資格要件及び責務等を定

めるほか、型式適合検定の方法を定める等所要の規定の整備を行った。

消防法施行令の一部を改正する政令

（平成25年政令第88号）

平成25年

3月27日

平成26年

4月1日

（一部規定については、

公布の日又は

平成25年4月1日）

検定対象機械器具等及び自主表示対象機械器具等の品目の見直しを行

うほか、屋内消火栓設備の技術上の基準の見直しや防火対象物の用途

区分の見直しを行った。

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