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消防等
消防の
当該震災においては、地震発生直後から、主な被
災県である手県、宮県及び福島県の3県に向け
て、これら被災県以外の44都道府県の緊急消防援助
隊に対して平成15年の法制化以降初めて消防庁長官
が消防組織法の規定に基づく出動指示を行った。
緊急消防援助隊は、平成7年（1995年）1月17日の阪
神・淡路大震災の教訓を踏まえ、全国の消防機関相互に
よる応援体制を構築するため、全国の消防本部の協力
を得て、同年6月に創設された。
大規模災害が発生した場合には、消防庁長官のめ
又は指示により、全国から当該災害に対応するための
消防部隊が被災地に集中的に出動し、人命救助等の消
防活動を実施するものである。
東海地震をはじめとして、東南海・南海地震、都直
下地震等の切性やNBCテロ災害等の危険性が指さ
れており、全国的な観点から緊急対応体制の充実強化
を図るため、消防庁長官に所要の権限を付与すること
とし、併せて、国の財政措置を規定すること等を内容と
する消防組織法の一部を改正する法律が、平成15年に
成立し、翌平成16年から施行された。
当該指示に基づき、平成23年3月11日から活動
終了の6月6日までの88日間において総人員3万
684人、延べ約11万人という多くの緊急消防援助隊
が被災地に派遣され（
特集11
）、地元消防本部
等と協力し5,064名を救助した。その迅速かつ確実
な広域にわたる活動は高い評価を得たところである。
また、福島第一原子力発電所事故に対する活動と
して、内閣総理大臣から東京都知事への派遣要及
び総務大臣から各市長への派遣要を受け、東京消
防庁ほか6市の消防本部に消防庁長官から出動を要
し、3号機使用済燃料プールへの放水活動を実施
した。
3
消防の
今後、南海トラフ地震や首都直下地震等の大規模
地震の発生が想定され、東日本大震災の訓を踏ま
えた災害対応力の強化は緊の課題といえる。
このことから、平成23年6月に発足した第26次
消防審議会では、平成24年1月30日に「東日本大
震災を踏まえた今後の消防防災体制のあり方に関す
る」（
特集12
）が、また平成25年6月11
人被害及び住家被害の状況
人的被害
うち岩手県
うち宮城県
うち福島県
住家被害
うち岩手県
うち宮城県
うち福島県
死 者：18,703名
5,086名
10,449名
3,057名
全 壊：126,574棟
18,460棟
82,889棟
21,190棟
行方不明者：2,674名
1,145名
1,299名
226名
半 壊：272,302棟
6,563棟
155,099棟
73,021棟
負 傷 者：6,220名
212名
4,145名
182名
一部破損：759,831棟
14,191棟
222,781棟
166,758棟
消防職団員、消防施設等の被害の状況
消防職員
死者・行方不明者：27名
消防団員
死者・行方不明者：254名
建物被害（全壊、半壊又は一部損壊）消防本部・消防署：143棟、分署・出張所：161棟
建物被害（使用不可）
消防団拠点施設（所等）
：423箇所
車両被害（利用不可）
88台
車両等被害（使用不能）車両：261台
急消防助出動人員の推移
0
2,000
4,000
6,000
8,000
6月4日
5月28日
5月21日
5月14日
5月7日
4月30日
4月23日
4月16日
4月9日
4月2日
3月26日
3月19日
3月12日
3月18日
最大
6,835人
6月6日
92人
6月6日
92人
期間：平成23年3月11日～6月6日（88日間）
総人員：30,684人（8,854隊）
延べ人員：109,919（31,166隊）
（平成24年3月11日確定値）
大災にいて
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