日に「東日本大震災をはじめとした大規模・多様化
する災害等への消防の広域的な対応のあり方に関す
る」（

特集13

）が行われた。これらの

においては、南海トラフ地震や首都直下地震といっ

た従来想定していた規模をえる震災に対応するた
めの緊急消防援助隊をはじめとした広域応援体制の
あり方や、予防・救急等個別分野における広域的な
対応、大規模・多様化する災害（豪・火山災害

平成25年月11日に「東日本大震災めとした大規・

する災害等への

消防の域な対の方に関する」の内容

やあ

○南海トラフ地震や都直下地震のような大災害に対しては、緊急消防援助隊の拡大も視野に、体制の強化を図るとともに、想定される被害規模に

即した出動計画の整備が必要。

○出動体制の整備のみならず、航空部隊の受け入れに係る地上支援をはじめとした、受援体制に関する計画の整備が必要。その計画に基づき、車両・資

機材等の受援への整備及びその手法の検討が必要。

○災害時の情報収集・共有のため、通信手段の整備やIC×G空間（地理空間情報等）を活用し被害シミュレーションを行う技術の開発・導入等が必要。

あ

○市町村消防の広域化を原則としつつ、広域化に時間を要する地域においても、次善の策として、個別事務の広域的対応を推進することが必要。

・消防指令業務：共同運用の推進による広域的な消防指令システムの整備、人員配置の適正化等

・救急業務：円滑な搬送・受入のためのICを活用したリアルタイムでの情報共有等

・予防業務：業務量の増加に対応するための事務委託や消防本部間の職員等

あ

○豪雪や火山災害などに対しては、地域の実情に応じて異なる対応がなされている現状を踏まえ、以下のような対応が必要。

・消防の任務の範囲について、それぞれの地域で、

「自助・共助・公助」の役割分担を踏まえて、検討し、地域防災計画等で明確化。

・消防の任務とされたものについては、資機材整備や教育・訓練等を推進。

平成24年1月30日に「東日本大震災

た後の消防防災体制の

方に関する

」の内容

東日本大震災における被害や応急活動等を踏まえ出した課題に対する詳細な調査・検討を行い、今後の国民の安心・安全の確保のため、消防本部、消防

団、自主防災組織などの充実による消防防災体制の整備を目指す必要がある。

防災活動の検証等を通じて、今後の大規模地震に備え、地域における総合的な地震・津波対策を確立する必要がある。地域防災計画の見直し項目や

必要な対策は主として以下のとおり。

・市町村におけるハザードマップ等の見直し、避難施設・経路の点検・耐震化、備蓄物資の点検・見直し、防災教育の充実、実的な避難訓練の実施

・防災行政無線の整備促進、災害情報伝達手段の多様化（Jアラート、コミュニティFM、緊急速報メール等）

あ

消防職団員は今回の大震災でその活動を高く評価された一方で、安全対策等に課題を残した。下記の事項を中心に、今回の活動の検証を行い、大規

模災害時における対応を講じる必要がある。

・消防職団員の活動のあり方（消防本部の効果的な初動活動、連携のあり方等）の検討、安全対策の推進、装備の充実、事ストレス対策の強化

・団員数の確保など地域コミュニティのとしての消防団の充実強化

・救急搬送体制の強化

・消防部隊間や関係機関との連携を含め、救助活動のあり方について検証・検討

あ

東日本大震災での活動を踏まえ、今後の大規模地震において効果的・効率的な活動を行うため、主として以下の主な観点から今回の活動の検証を行

い、対応を講じる必要がある。

（1）長期に及消防応援活動への対応

・後方支援活動に必要な人員や資機材、燃料などを搬送する車両の配備

・より効果的な後方支援部隊の運用のあり方などの検証

・長期にわたる活動を支える後方活動拠点施設の整備に関する検討

（2）消防力の確実かつ迅速な被災地への投入

・航空機による人員・資機材の投入手法の検討（関係機関との連携を含む。）

・緊急消防援助隊の出動計画の見直し（広範囲の被害を想定）

・消防庁及び緊急消防援助隊相互間の情報共有・収集体制の強化

東日本大震災を踏まえた以下のような対応が必要である。

（1）危険物施設等の地震・津波対策のあり方について

・危険物施設における配管の耐震性能等の再確認や災害時の緊急停止措置等

・石油コンビナート施設における地震及び津波の発生度に応じた対策（応急措置の準備等）の実施

（2）防火・防災管理体制の強化等について

・大規模・高層の建築物をはじめとする建築物における防火・防災管理体制の強化等に関する検討

・建築物の耐震性の向上及び消防用設備等の耐震対策の促進

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