等）に対する消防機関の対応等について提言されて
いる。

また、その他に大規模災害時の初動活動や、消

火、救急、救助、消防団の安全対策などそれぞれの
個別の分野で東日本大震災の訓を踏まえ、今後の
対応について様々な検討が行われた。

4

災をけての

東日本大震災で失われた消防力の迅速な復を進

めるとともに、今後の大規模災害に備えた消防力の
充実強化を図るため、各年度において所要の予算
置を行っており、主な内容は以下のとおりである。

平成23年度正予算（第1号）においては、東

日本大震災の発生に伴い、消防庁長官の指示により
出動した緊急消防援助隊等の消防機関の活動に要し
た出動経費、震災等で大きな被害を受けた消防防災
施設（消防庁等）・設備（消防車両等）の復・
復興、緊急消防援助隊の災害対応力の緊急増強な
ど、消防力の迅速な復・充実強化を図るため、
622円の予算置を講じた（

特集13表

）。

平成23年度正予算（第3号）においては、東

日本大震災に際し、身の危険をみることなく水門

や避難誘導等の職務を行して死はがい

の状態となった消防職団員に対する賞じつ金や消
防車両等の復のための消防防災設備災害復費
助金等の平成23年度正予算（第1号）の積増し
のほか、今後発生が懸念される大規模災害に備えた
消防救急デジタル無線等の消防防災通信基盤の整
備・高度化、緊急消防援助隊の後方支援体制及び通

信基盤等の強化のための燃料給車及び無線中継車
等の整備、消防団員の安全対策の推進のためのライ
フジケット等の資機材の整備等を図るため、338

円の予算置を講じた（

特集14表

）。

平成24年度当初予算（東日本大震災復興特別会

計）においては、引き続き被災地の消防庁や消防
車両等の消防防災施設・設備の復を実施するほ
か、緊急消防援助隊の機能強化のための指揮支援隊
の資機材の整備等を図るため、148円の予算置
を講じた（

特集15表

）。

また、平成24年度正予算（第1号）

（一般会計）

においても、東日本大震災の訓や今後想定される
南海トラフ地震・首都直下地震等の大規模災害の発
生に備え、緊急消防援助隊の即応体制の強化のため
の点機能形成車両及び津波・大規模風水害対策車
両等の整備、大規模災害時の消防団員の安全確保対
策のための救助資機材（油圧カッター、救命ボート
等）載車両、軽小型動力ンプ車両、安全確保資
機材等の整備、緊急消防援助隊の活動を円滑にする
ための消防救急デジタル無線の整備、全国時警報
システム（以下「アラート」という。）による災
害時の情報伝達体制の強化のための自動起動機等の
整備等を図るため、185円の予算置を講じた

（

特集1表

）。

平成25年度当初予算（東日本大震災復興特別会

計）においては、消防防災施設・設備災害復費
助金のほか、東京電力福島第一原子力発電所事故に
よる避難指示域における大規模林野火災等の消防
活動に必要な資機材の整備費や避難指示域への県
内消防の応援活動を支援するための出動経費等を全

交付する原子力災害避難指示域消防活動費交付

平成23年度補

（第1）の要（平成23年5月2日成）

（単位：百万円）

事　　　業　　　名

平成23年度

第1次補正予算額

　被災地で活動を続ける緊急消防援助隊及び県内消防機関等への補

25,634

緊急消防援助隊の出動経費（緊急消防援助隊活動費負担金）

20,120

東京電力福島第一原子力発電所における事故に伴う緊急消防援助隊等の出動経費（原子力災害緊急消防援助隊等活動

費交付金）

1,800

被災県内において応援活動を行った消防機関の活動経費（災害発生県内消防応援活動費交付金）

383

消防職団員に対するじつ金

3,330

　被災地における消防防災施設・設備の緊急旧

28,082

消防防災施設災害旧費補助金

20,779

消防防災設備災害旧費補助金

7,303

　緊急消防援助隊設備の災害対応力の緊急増強

8,440

緊急消防援助隊設備の緊急整備（無使用制度の活用）

8,440

合　　　　　　　計

62,156

大災にいて

4