Ⅱ

「規制改革推進のための3か年計画」以前の主な規制緩和・改革事項（消防庁分）

主な規制緩和事項

1　

「規制緩和等の実施について」

（平成5年9月16日緊急経済対策閣僚会議決定）

○タンクローリーの容量制限の緩和

○メタノール給油取扱所の設置に関する基準の整備

○天然ガス（CNG）充填所等の設置に関する基準の整備

○危険物輸送容器等に係る基準の国際基準への整合化

○完成検査前検査の対象となる危険物取扱タンクの範囲の縮小

○危険物の地下貯蔵タンクの基準の見直し

○劇場等における誘導灯の基準の見直し

2　

「今後における行政改革の推進方策について」

（平成6年2月15日閣議決定）

○危険物取扱者試験、消防設備士試験受験資格の認定

○甲種消防設備士試験受験資格の認定

3　

「今後における規制緩和の推進等について」

（平成6年7月5日閣議決定）

○消防用設備の非常電源について、気体燃料を使用する自家発電設備の認容

○国際的基準に適合している国際輸送用タンクコンテナについて、完成検査前検査の省略

4　規制緩和推進計画

（平成7年3月31日閣議決定）

○セルフサービス方式の給油取扱所の基準の整備

○スプリンクラーヘッドの同時開放個数の基準の見直し

○ハロン代替消火設備の設備基準の策定

○共同住宅等の構造に応じた消防用設備等の設置に係る特例基準の見直し

○土木建設重機等に対する燃料用軽油の給油

○危険物を取り扱う建築物に用いることができる不燃材料等の範囲の拡大

○液化石油ガス（LPG）充填所の設置に関する基準の整備

○危険物施設における危険物以外の物品の同時貯蔵

○一般取扱所のうち類型化できるものについての基準の特例

○20号タンクの技術上の基準の緩和

○危険物施設と高圧ガスの移動式製造設備との保安距離の緩和

○危険物施設における強化プラスチック（FRP）製配管の使用

○特定事業所の自衛防災組織における油回収船の配置

5　規制緩和推進3か年計画

（平成10年3月31日）

○給油取扱所の荷卸し時の立会い義務の緩和

○誘導灯の設置に関する基準の見直し

○Na-S（ナトリウム硫黄）電池の変電所等への設置に関する基準の整備

○移動タンク貯蔵所について国際基準に適合しているものの特例の拡大

○危険物施設の変更工事に係る完成検査等の緩和

○屋外タンク貯蔵所の内部点検の周期延長

○給油取扱所に設置される専用タンクについて容量制限を撤廃

○機械で荷役する構造を有する容器の積み重ね高さ規制の緩和

○屋外貯蔵所で貯蔵できる危険物の範囲の拡大

○消防用機械器具等の検定を行う指定機関制度に係る公益法人要件の撤廃

○保安四法関係の規制の合理化・整合化

○特定事業所の防災活動における作業の省力化に資する装置又は機械器具を導入した場合の

防災要員の人数の見直し

6　規制改革推進3か年計画

（平成13年3月30日）

○エレベーターの避難時利用の推進

○引火点の高い液体の危険物からの除外

○防火管理者の業務の外部委託

○自動火災警報器に係る消防法と高圧ガス保安法の重複規制の撤廃

○危険性物質輸送時の運転要員の確保方策

○給油取扱所における作業場の面積（面積の算定方法）

○消防用機械器具の検定（指定検定機関の公益法人要件の撤廃）

○タンクローリーに関する規制緩和

○使用停止命令の解除（製造所等の緊急使用停止命令後の使用再開のあり方）

○石油コンビナートの保安規制に係る申請・届出手続きの電子化

7　規制改革・民間開放推進3か年計画

（平成16年3月19日閣議決定）

○消防法・建築基準法の性能規定化等による合理化

○燃料電池自動車に対応した駐車場の消火設備の基準の見直し

○水素供給スタンドとガソリンスタンドの併設の制限の見直し

○家庭用燃料電池に関する消防法に基づく設置届出義務の見直し

○家庭用燃料電池の設置に関する建築物との「保有距離」の見直し

○家庭用燃料電池に関する逆火防止装置の設置義務の見直し

○排煙設備に係る技術基準の性能規定化

○消防法で規定する消火設備に係る技術基準の見直し

○消防法上の非常用電源における対象設備の拡充

○危険物施設における「単独荷卸し」実施の適用対象の拡大

○屋外タンク貯蔵所の検査に係る危険物保安技術協会以外の民間検査機関の参入

○日本消防検定協会以外の民間検査機関の参入を促進

○防災資機材としてのいわゆるI－S型泡放射砲の採用の容認

○特定事業所の休止時における防災要員、防災資機材の配備の緩和

附属資料

318