規制・制度改革に係る方針(平成23年4月8日閣議決定)

(消防庁分)

規制・制度改革事項

規制・制度改革の概要

アーケードに添架する装飾等の

運用の緩和

各種イベントの装飾等をアーケードに適切に添架できるよう、添架期間や方法等に応じた許可の範囲について検討し、技

術的助言(ガイドライン)を発出する。

<平成23年度検討・結論・措置>

地域のコンビナートにおいて

協業を進める上で障害となる

規制の見直し

近隣の事業所間を埋設配管以外の配管で接続する場合、万一の事故時に延焼防止を図るとともに安全かつ適切な消防活

動ができるように空地を設けて設置する必要があるが、配管経路や配管の構造によっては、省エネ効果の低減等、課題が

生じる場合もあると考えられる。事業所間を接続する配管のうち、当該事業所内の部分については、事業所ごとの実態に

合わせて、万一の事故時に延焼防止に有効でありかつ消防活動が安全かつ適切に実施できる措置がとられていることに

ついて事業所が検証し市町村長等が適切であると確認した場合には、必要な空地を減ずることができる(空地を不要とす

ることを含む)旨を通知により明らかにするとともに、その具体的な方策について例示する。

<平成23年度措置>

規制・制度改革に係る追加方針(平成23年7月22日閣議決定)

(消防庁分)

規制・制度改革事項

規制・制度改革の概要

リチウムイオン電池の

取扱規制の見直し

リチウムイオン電池の現在の規制について、電気用品安全法等の関連する規制を踏まえ、事業者及び関係省庁を交えた検

討会等を開催の上、安全性の確保を大原則としつつ、封口前後の状態に応じた危険性を再検証し、その結果に応じて取扱

いの変更を行う。

<平成23年度検討開始、平成24年度結論、結論を得次第措置>

19 危険物・保安関係

ウ 消防法関係

事項名

措 置 内 容

①危険物施設の保安検査

(総務省)

「危険物保安に係る技術基準の性能規定化に関する調査検討会」における検討結果を踏まえ、危険物施設の保安検査に

当たって適用される基準を含む危険物規制に関する技術基準のうち、可能なものについての性能規定化を検討し、所要の

措置を講ずる。

②余寿命予測に基づく

開放検査周期の設定

(総務省)

屋外タンクの開放検査周期について、事業者からのデータの提供を受け、更なる開放検査周期の延長を検討する。

③タンク底部内面コーティングの

耐久年数に係る指針の見直し

(総務省)

事業者からのデータ提供を受け、安全性の確保を前提に、既存コーティングに関する指針の見直しについて検討を行う。

④大容量泡放射システムの

性能規定化

(総務省)

大容量泡放射システムの導入を促進するため、大容量泡放射システムに対応できる性能規定を策定する。

⑤安全弁の分解検査周期の見直し

(総務省)

消防法及び高圧ガス保安法の両方が適用される安全弁の定期点検の方法については、消防庁において、実態を把握した

上で、安全性の確保を前提に検討し、検討結果を踏まえて引き続き措置する。

【「製造所等の定期点検に関する指導指針の整備について」の一部改正について(平成21年2月消防危第34号消防庁危

険物保安室長通知)】

⑥引火性液体を輸送する際の

輸送基準の緩和

(総務省)

ギヤー油、シリンダー油その他一気圧において引火点が200度以上250度未満の第四石油類をフレキシブルコンテナ

で輸送可能とする方向で検討し、平成19年度中できるだけ早期に結論・措置する。

⑦コンビニエンスストアにおける

誘導灯及び誘導標識に関する

特例適用事業

(総務省)

コンビニエンスストアにおいて、誘導灯を高輝度蓄光式誘導標識により代替することのできる要件(避難経路の長さや

複雑さ、屋外への見通し等)について、平成21年度に検討を行い、結論を得る。

エ その他

事項名

措 置 内 容

①許認可事務手続きの簡素化・

検査方法の合理化

(経済産業省、総務省)

許認可手続きの簡素化・検査方法の合理化については、

「石油コンビナートに係る保安四法の合理化・整合化促進に関す

る実務者検討委員会」において検討されたが、再度、経済産業省、消防庁において、石油精製事業者を交えて検討し、更なる

合理化・簡素化について結論を得るとともに、それについて、周知徹底を図る。

②高機能性化学プラントに対する

レイアウト規制の合理化

(総務省、経済産業省)

事業者から具体的な事業の提案及び関連するデータ等の提出がなされるならば、工場棟の建て替えや石油コンビナー

ト地区の再開発において、多品種・少量生産プラント等の設置に関する施設地区の区分、地区要件を緩和する。

「規制改革推進のための3か年計画(再改定)」個別施策(消防庁分)

(つづき)

附属資料

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