さらに、政府全体における原子力防災体系の見直

しへの適切な対応や、福島原子力発電所事故を踏ま
え、消防活動対策マニュアルの見直しの検討を行っ
ている。

消防に対する

地方広域市町村組合消防本部(以下「

消防本部」という。)は、管域の多くが避難指
示域に指定されているため、当該域内において
災害等が発生した場合は、当該域外の点から出
動し消防活動を行うなど、困難な状況での消防活動
をなくされている。また、復・復興作業が進
み、域の見直しが行われた結果、人が出入りする
ことができる域が拡大することにより、出火危険
が懸念される域も拡大した。さらに、消防本
部の消防職員が減少したこと等の事情もあって、
しい対応を迫られる状況となっていた。

このことから、消防本部の要を受け、平成

25年4月から9月までの年間、福島県内の消防
本部を含む全国の22の消防本部が総人員195人(1
派遣約12名、2週間程度)の消防職員を「福島支
援全国消防派遣隊」として消防本部に派遣し
て、消防活動等の支援を行ってきた。これに加え、
車両の受、簡易防火水等の設置及び職員の新規
採用により、消防本部は、基的な消防力を回
復する目途が立った。

福島支援全国消防派遣隊は予定どおり9月末にそ

の任務を終えたが、消防本部の管域内の消
防活動上の課題を継続的に把握するとともに、
消防本部への支援等について必要な検討・調整を行
うため、平成25年9月に消防庁、消防本部、
福島県、全国消防長会、福島県消防長会で構成する

「消防本部支援調整会議」を設置したところで

あり、今後、消防本部支援調整会議において、

消防本部への具体的な支援のあり方等について

検討・調整を行っていく予定である。

大災にいて

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