Ⅱ

「国民の声」規制・制度改革集中受付に提出された提案等への対処方針（平成24年4月3日閣議決定）

（消防庁分）

「国民の声」に提出された提案のうち、各府省において積極的に取り組むこととされた事項

事項名

措置の概要

災害時の燃料確保、給油場所確保

のための安全対策について

平成24年度に、地震等の災害時において所轄消防長等による仮貯蔵・仮取扱いの承認が迅速かつ円滑に行われ、危険物の

安全な貯蔵・取扱いが可能となるよう、仮貯蔵・仮取扱い時の安全対策の在り方について検討を行い結論を得る。

＜平成24年度検討・結論＞

危険物製造所での非危険物製品

生産を可能とする運用の明文化

製造所における非危険物の製造を可能とする運用の明文化については、非危険物を取り扱うことに起因する製造所の設

備等への影響について検討した上で、平成24年度のできるだけ早期に各都道府県等に対して周知する。

＜平成24年度措置＞

Ⅱ

構造改革特区において実施することができる特例措置（消防庁分）

事項名

規制の根拠法令等

規制の特例措置の概要

所管省庁

救急隊の編成の基準の

特例適用拡大による

救急隊編成弾力化事業

消防法施行令第44条

第1項、

消防法施行規則第50条

救急隊は、現行では、原則、救急自動車1台及び救急隊員3人以上をもって編成すべきと

されているところ、特区においては、①119番通報時における緊急度・重症度の識別（ト

リアージ）が適切にでき、②医師による指示・助言を行う運用体制が常時確立しているこ

と等を前提として、緊急度・重症度が著しく低い等の条件を満たす場合に、救急自動車1

台及び救急隊員2人による救急隊の編成が可能となるよう措置を講ずる。

総務省

Ⅱ

構造改革特区において実施し、全国展開することとなった規制の特例措置（消防庁分）

構造改革特区において実施した特例措置

講じられた特例措置に係る根拠条項

全国展開の実施内容

所管省庁

農家民宿における消防用設備等に係る消防法

令の規定に対する柔軟な対応

消防法第17条

特区における規制の特例措置の内容・要件の

とおり全国展開を行う。

総務省

工場棟の建て替えやコンビナート地区の再開

発等における石油コンビナート等災害防止法

上のレイアウト規制等の見直し

石油コンビナート等特別防災区域における新

設事業所等の施設地区の配置等に関する省令

の一部を改正する省令第10条、11条、12条

特区における規制の特例措置の内容・要件の

とおり全国展開を行う。

総務省

経済産業省

劇場における誘導灯に関する基準の特例適用消防法施行規則第28条の2

特区における規制の特例措置の内容・要件の

とおり全国展開を行う。

総務省

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