緊急消防援助隊の部隊数、施設の整備数等は、消

防組織法第45条第2項の規定に基づく「緊急消防
援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項
に関する計画」(以下「基本計画」という。)で定め
られている。

現在の基本計画は、平成21年3月に変更された

ものであり、緊急消防援助隊の部隊数を平成25年
度までにおおむ4,500隊規模とすることを目標と
している。

南海トラフ地震、首都直下地震等の大規模災害で

は、東日本大震災以上にしい環境下での長期にわ
たる活動が想定されることから、全国の消防の総力
を最大限引き出すための体制の構築が求められる。

消防庁では、東日本大震災の訓や政府の南海ト

ラフ地震の被害想定などを踏まえ、緊急消防援助隊
の活動がより一層円滑に行われるよう、平成25年度
中に基本計画を見直し、全国各地での大規模災害・
特殊災害の発生等に対応していくこととしている。

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災害に応するための

機の

南海トラフ地震、首都直下地震等では、東日本大

震災をはるかに上回る被害が発生することが懸念さ
れている。

消防庁では、東日本大震災を訓として、消防組

織法第50条の規定による無使用制度

*1

を活用し

て、このような大規模災害に即応するための車両、
ヘリコプター及び資機材の配備を進めている。

ア 期に及活動する車等

南海トラフ地震、首都直下地震等では、緊急消防

援助隊は、東日本大震災以上にしい環境下で長期
にわたり活動することが想定される。

そこで、被災地での長期にわたる消防応援活動を

支える点機能を形成するため、大型エアーテン
ト、発動発電機、機、機、寝具、トイレ、
シワー、水器、調理器具、情報通信機器等の資
機材を積載した点機能形成車両を平成25年度か
ら順次配備する。

また、人員車

*2

、資機材車

*3

、燃料

給車

*4

、支援車型

*5

等を平成24年度までに配備

した。

拠点機能形成車両(イメージ)

大型エアーテント

 水・がれきに対する車等

南海トラフ地震等で発生が懸念されている大規模

な津波災害のほか、近年多発している大規模風水害
でも、緊急消防援助隊は、広範囲に浸水が続く現場

消防

*1無使用制度:緊急消防援助隊の活動上必要な車両・資機材等のうち、地方公共団体が整備・保有することが費用対効果の

面から非効率的なものについて、大規模・特殊災害時における国の任を果たすため、国が整備し緊急消防援助隊として活

動する人員の属する都道府県は市町村に対して無で使用させるもの

*2人員車:隊員の交時等にを行うほか、後方に資機材をするスペースを有する。

*3資機材車:重量物を容易に積み下ろしすることができるようにパワーートを装備し、資機材や後方支援物資のを

実施

*4燃料給車:被災地において活動する消防車両(軽油燃料車)を対象に燃料を給

*5支援車型:ボディが拡幅する機能を有し、トイレ、シワー、固定式小型等を装備するとともに、各種災害に対応し

た資機材収室を有し、最大約20名の車が可能

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