で活動することが想定される。

そこで、浸水現場での救助活動を効果的に行うた

め、水両用ギー、ボート、ドライスー、ライ
フジケット、付長、フローティング担等の
救助資機材を積載した津波・大規模風水害対策車両
を平成25年度から順次配備する。

また、浸水、がれき、土等様々な環境下で効果

的に消防応援活動を行うため、全地形対応車

＊6

、重

機

＊7

、大規模震災用高度救助車

＊8

等を平成24年度

までに配備した。

津波・大規模風水害対策車両（イメージ）

水陸両用バギー（イメージ）

　機動に情報集・伝達行車等
緊急消防援助隊が迅速かつ確実に出動し効果的に

活動するためには、被災地の情報をきめ細かく把握
することが極めて重要である。

しかし、南海トラフ地震等の大規模災害では、通

信設備の損傷のほか、長期にわたる電、非常用発
電機の燃料不足等により、情報の把握が極めて困難
になることが想定される。

そこで、機動的に情報を収集し指揮支援本部等に

伝達するため、四駆動で高い走破性能を有する機
動連絡車を平成25年度に配備する。

機動連車（イメージ）

　コター及びット
東日本大震災のような大規模災害発生時におい

て、緊急消防援助隊の派遣に係る必要規模や装備、
進出場所について、消防庁で判断するために、迅速
に被害状況を把握することが重要である。このため
にも、ヘリコプターの高速性・機動性を活用した広
域的な災害情報収集体制の強化を図ることが必要で
ある。

消防庁では、消防組織法第50条の規定に基づく

無使用制度を活用して、消防庁ヘリコプターの整
備を進めている。併せて、人工衛星へ直接映像情報
を伝するヘリサット（ヘリコプター衛星通信シス
テム。

特集21

）の載を進めており、地上の

受信設備に頼らず、リアルタイムの映像伝が可能
となる情報伝体制の整備を進め、大規模災害発生
時における緊急消防援助隊派遣の迅速化に取り組ん
でいる。

平成25年10月1日現在、消防庁ヘリコプター1

号機（東京消防庁配備）及び2号機（京都市消防局
配備）にヘリサットが載され、3号機（県）、
4号機（宮県）及び5号機（高知県）についても
順次載を予定している。

ヘリサット載状況（消防庁ヘリコプター2号機）

今後発生が懸念される東海地震をはじめ、南海ト

ラフ地震、首都直下地震等の大規模地震への対応
や、

Cテロ災害発生等も念に、国家的見地か

ら、東日本大震災における大規模かつ長期に及部
隊展開の経験等を重な訓として、緊急消防援助
隊の機能強化を更に積極的に推進していくことが必

＊6全地形対応車：浸水、がれき、土、等あらる地形に対応でき、救助活動のほか、人員・物資の等にも活用するこ

とができる。

＊7重機：がれき、土等の害物を去することにより、道路の啓開、救助隊等と連携した効果的な救助活動に活用可能

＊8大規模震災用高度救助車：大規模震災時において、活動が困難な救助現場に対するため、圧空気を動力源とした破壊工

作器具や小型・軽量・高性能な救助資機材を積載した走破性の高い四駆動タイプの救助活動用の車両

消助の体の化等

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