復・復興を円滑に進めるためにも、エネルギー・
産業基盤の災害を最小限に抑えることが重要で
あり、そのための消防力を更に強化しなければなら
ない。

そのための方策の一つとして、緊急消防援助隊と

して録されている部隊のうち大型化学消防車、大
型高所放水車、泡原液車、折放水車、海水
利用型消防水利システム、消防等を有する隊など
から編成する「エネルギー・産業基盤災害即応部
隊」(ドランイパー・コマンドニット)を創
設することとしている。

さらに、災害現場に近付けない大規模災害・特殊

災害等に際してITを活用して、リモートで操作で
きる災害対応ロボット等を導入し、順次高度化を図
ることとしている。

3

応・制の

東日本大震災では、低温・降といった気象事情

や広範な地域の被災による物資(食等)・燃料の
不足、ライフライン途絶等のしい環境下で、緊急
消防援助隊は長期にわたり応援活動の継続が求めら
れたため、その活動に慮した事例が見られた。

そのため、平成24年1月30日の消防審議会

で、「緊急消防援助隊の長期にわたる活動を支える
広域活動点を整備することが有効と考えられ、

要である。

このため、緊急消防援助隊設備については、総務

大臣の定める基本計画に基づいて計画的に増強整備
するとともに、より効果的な活動体制を構築するた
めに、消防組織法第49条第2項の想定による法律

助として緊急消防援助隊設備整備費助金を交付

し、助基準の2分の1の助を行っている。

平成25年度予算として、同助金を前年度と同
の49.0円計上し、災害対応特殊消防ンプ自

動車、救助工作車、災害対応特殊救急自動車等の消
防用車両、消防防災ヘリコプター、ヘリコプターテ
レビ電システム、地震災害時の人命検・救助活
動に力を発揮する高度探査装置等の高度な救助用
資機材、緊急消防援助隊の活動を円滑にするための
消防救急デジタル無線等について整備を促進して
いる。

2

ー・産災害

応の等

南海トラフ地震及び首都直下地震の被害が想定さ

れる域には、コンビナート、石油備蓄基地、化学
プラント、火力発電所等のエネルギー・産業基盤が
集積している。これらの地震により多数のエネル
ギー・産業基盤で爆発・火災が発生した場合、周辺
地域に危険を及ぼすだけでなく、石油等の不足によ
り災害応急対策及び災害復がげられ、我が国の
国民生活に長期にわたって深刻な影響が生じること
が懸念される。石油等のサプライチーンを維持し

ット要

被災地

通信衛星

ヘリコプター

被災地の像を視

地上アンテナ設備

消防庁等

ヘリサット

ヘリコプターから直接、通信衛星に伝送

・地上アンテナ設備が不要

・地形の影響を受けず、電波が起きない

像伝送が全国どこでも可能

来のシステム

一、地上で電波を受けるアンテナ設備が必要

・地上アンテナ設備の設置に多大な費用がかかる

・地形の影響を受け、電波が起きる場合がある

像を伝送できない空白地帯が存在

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