(中略)検討を行うことが必要である」とされた。
消防庁では、これを受けて、平成23年度から、緊
急消防援助隊の長期にわたる活動を支える広域活動
点の整備について検討を進めてきた。平成24年
度は、「緊急消防援助隊広域活動点に関する検討
会」を開催し、平成23年度の検討の成果を踏まえつ
つ、緊急消防援助隊の活動は自完結的であるべき
という基本的な認識の基に、存の資源の活用を含
め、緊急消防援助隊の活動を支援するのに必要とさ
れる諸機能の具体的な実現手法等を調査検討した。
同検討会は、平成25年3月に、その成果を「緊
急消防援助隊広域活動点に関する調査報告」と
して取りまとめた。この報告では、
特集22
に掲げる取組等が提案されている。また、一つのモ
デルとして、広域活動点を中心とした地域資源
ネットワークの形成及び各点間の関係を示すイ
メージ(
特集23
)が提案されている。
都道府県及び市町村には、この成果を参考にし
「急消防助域活動に関する査報告」での提案(要)
あ
(1)大規模災害に対応するため、後方支援用装備の一層の充実を図る。
(2)適切な場所で迅速に拠点機能を展開することができる移動型拠点を配備する。
(3)緊急消防援助隊の行動に先立つ双方向的な情報収集・伝達体制を確立する。
(4)食の調達等を都道府県隊として一括して行うなど、都道府県が積極的に関与する。
(5)隊員のシフト交替制度を導入し、食その他の物資の確保を計画的に実施する。
(6)隊員の防止及び除について、海外の実例も参考にして、更に改善を図る。
た
(1)拠点となる施設の管理者等と十分に調整しておく。
(2)隣接都道府県等の企業等とも協定を結しておく。
(3)全国的なネットワークを持つ企業とも協定を結しておく。
(4)訓練等を通じて、
「の見える関係」を構築するとともに、協定の有効性を検し、必要に応じて協定を修正し、又は詳細な事項を取り決めるなど、継続
的なフォローを行う。
(1)訓練等を通じて、応援及び受援の連携を強化する。
(2)緊急消防援助隊以外の応援活動をも視野に入れた総合的な受援計画を策定する。
(3)消防本部等の公共機関に自家用給油設備を設置し、常時ある程度の燃料を備蓄する。
(4)地方公共団体による拠点施設の整備に対する財政的支援を検討する。
(5)受援を想定した車両・資機材の配備について、有効な方策を検討する。
域活動中とした地域資ネットワークの成及び間の関係(ー)
前進活動
前進活動
前進活動
前進活動
集結
集結
進出
域活動
民間資活用
した人員・物資の搬送
の確
民間資活用
した人員・物資の搬送
の確
協定自動車整備
種協事業者等
自家油設備
域道交通
協定
による消防
による消防
消助の体の化等
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