ーへの地上活動の備
大規模災害発生時には、各救難機関から多くのヘ

リコプターが航空応援活動の点となるヘリベース
に集結することとなり、ヘリベースの運用や後方支
援を行う人員が必要となる。

そこで、被災都道府県のヘリベースにおいて、気

象情報や飛行・離着害情報を提供するなど運航
支援を行うとともに、航空部隊のための食や燃料
などの給等の後方支援及び運航支援を行う地上支
援活動隊の配備を行うよう周知した。

4

・の

大規模災害等で出動した緊急消防援助隊の部隊位

置、動態状況、被害情報等を地図上で視覚的に共有
する手段として、緊急消防援助隊動態情報システム
を整備し、専用アプリケーションを載した可型
端末機器（タブレット型パソコン）等の通信機器を
指揮支援部隊録消防本部及び各都道府県の代表消
防本部に配備している（

特集24

及び

特集2

5

）。

また、被害情報、道路情報、燃料給可能場所情

報等の文情報を共有する簡易な手段として、支援
情報共有ールを整備し、上記可型端末機器のほ
か、インターネット環境が整っているパソコン等を
使用して、情報共有を図っている（

特集2

）。

これらのシステムは、定期的に全国規模の基本操

作訓練を実施するとともに、毎年実施している緊急
消防援助隊地域ブロック合同訓練の際に、情報収
集・伝達手段として積極的に活用し、実災害時にお
ける各部隊の円滑かつ効果的な活動に資するよう、
取扱いのを図っている。

ヘリコプター動態管理システムは、ヘリコプター

の位置情報の把握だけではなく、地上から文メッ
セージや目的地をヘリコプターに伝するシステム
である。

大規模災害時に消防庁において出動機体の選定を

迅速に行うことができるよう、点検予定などの平時
動態及び自管内や広域応援で出動中といった災害時

て、受援機能を含む消防・防災機能の更なる向上に
努めることが期待される。

なお、この提案を踏まえて「緊急消防援助隊の広

域活動点施設」の整備に対して地方政置（防
災対策事業（地方充当率75％、交付置率
30％）及び緊急防災・減災事業（地方充当率
100％、交付置率70％））を講じることとした。

ア　よ確実かつな被災地へのにけた

体制の

東日本大震災における活動経験等を踏まえ、広範

囲に甚大な被害が発生した場合にも確実かつ迅速に
被災地へ着することができるよう、応援体制の強
化を目指し、応援側の都道府県内でいくつかの地域
ごとに集結しての出動、車両の機動力に応じた部隊
編成を行うこと等について応援等実施計画の作成例
を改し、より確実かつ迅速な着に向けて、各都
道府県の応援等実施計画を見直すよう周知した。

　の自体（消防本）が務行する等

の受体制の構

東日本大震災では、壊的な被害を受けた自治体

（消防本部）が緊急消防援助隊の受入体制を早期に

確立することが困難であった。

このような経験を踏まえ、被災地が壊的な被害

を受けた場合にも緊急消防援助隊の受入体制を確実
にするため、近隣の自治体（消防本部）がその任務
を代行する等の受援体制の構築を考慮するよう、受
援計画作成例を改するとともに、長期間の活動に
備えた宿地の選定や情報共有、平時からの体制整
備について、各都道府県の受援計画を見直すよう周
知した。

　都道府県災害対策本への用整の

の設置

東日本大震災のような大規模災害発生時には、緊

急消防援助隊だけでなく警察、自衛隊、ドクターヘ
リなどの各救難機関のヘリコプターによる連携活動
体制の構築が必要となることから、都道府県災害対
策本部に各救難機関のヘリコプターの活動エリアや
任務を調整し、迅速な運用を図る部署の設置を行う
よう周知した。

11