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ア　平成18年の消防組織法の改

消防庁では、平成6年（1994年）以降、市町村

の消防の広域化を積極的に推進してきたが、いまだ
小規模消防本部が全体の6をめる状況にある。
また、日本の総人口は、平成17年以降減少傾向に

あり、都市部とその他の地域によりはあるが、一
般的に各消防本部の管人口も減少すると考えられ
ており、さらに、消防団員の担い手不足の問題も懸
念されている。

このような現状を踏まえ、消防の体制の一層の整

備・確立を図るため、平成18年に消防組織法の一
部改正法が成立し、消防の広域化の理念及び定義、
基本指針に関すること、推進計画及び都道府県知事
の関与等に関すること、広域消防運計画に関する
こと、国の援助等に関すること等が規定された（

特

集33

）。

消防組織法では、市町村の消防の広域化とは、

「二以上の市町村が消防事務（消防団の事務をく。

以下同じ。）を共同して理することとすること
は市町村が他の市町村に消防事務を委することを
いう。」（消防組織法第31条）と定義され、広域化
は「消防の体制の整備及び確立を図ることを旨とし
て、行わなければならない」（同条）こととされて
いる。

広域化の具体的な方法としては、消防事務を共同

理する一部事務組合は広域連合の設置、存の組
合の構成市町村の増加、消防事務組合以外の事務を

理する組合の事務に消防事務を追加すること及び消

防事務を他の市町村に委することが考えられる。

備町村一覧

非常備町村名

東京都

○利島村

宮崎県

美郷町

○新島村

高千穂町

○神津島村

日之影町

○御蔵島村

五ヶ瀬町

○青ヶ島村

鹿児島県

○三島村

○小笠原村

○十島村

神奈川県

清川村

沖縄県

○伊江村

奈良県

野川村

○渡敷村

和歌山県

太地町

○座間村

北山村

○国村

大阪府

能勢町

○渡名喜村

徳島県

勝浦町

○南大東村

上勝町

○北大東村

佐那河内村

○伊平屋村

香川県

○直島町

○伊是名村

宮崎県

西米良村

○多良間村

諸塚村

○与那国町

葉村

○竹富町

（備考）　○は、島を示す（21町村）

消防本数と備

206

314

377442616

698481479479469468464435429425422427463482

487491491497495486466

378

427454464467467472475475472459385

329320316312305303305

304

200

400

600

800

1,000

1,200

昭和242831354045505560平成24

1213141516171819202122232425（年）

（消防本部数）

848

907904

931

935

933

906

859

756

620

383

445

314

206

894

900

886

811807807803802798

770

791

（各年4月1日現在の数値）

（昭和24、28年は

組合と単独の合計値）

組合消防本部
単独消防本部

の消の化