域に
広域化をした消防本部では、職員の身分や給与の

段階的な一本化、構成市町村が増加したことに起因
する調整業務の増加及び構成市町村の負担金の調整
等が、広域化検討時からの課題であるとともに、広
域化後もこれらの課題への対応に時間を要している
場合がある。

このことから、広域化対象市町村が広域化後に円

滑に業務を行っていくためには、広域消防運計画
作成時に各調整事項について分な協議を行うとと
もに、構成市町村の了を得ておく必要がある。

3

関機関の

ア 域の検に対する

消防庁では、基本指針の策定と合わせ、都道府県

及び市町村における広域化の取組を支援するため
に、消防庁長官を本部長とする消防広域化推進本部
を設置して広域化を推進しているところであり、消

防広域化推進アドイー

*2

の派遣や、消防広域

化セミナーの開催等を行っている。

平成21年度には、広域化の取組の円滑化や推進

策の検討を行うとともに、広域化後の消防防災体制
において想定される課題の抽出と対応策の検討を行
うため、「消防の広域化を踏まえた消防のあり方検
討会」を開催し、報告を取りまとめた。

 政
市町村の消防の広域化に伴って必要となる経費に

対して、その運に支の生じることがないよう、
必要な政置を講じている。

そのうち、広域消防運計画等に基づき必要とな

る消防署所等の増改築及び再配置が必要と位置づけ
られた消防署所等の新築、国の周波数再編に伴い平
成28年度までに完了する高機能消防指令センター
で複数の消防本部が共同で整備するものは市町村
の消防の広域化に伴い整備するもの、並びに広域消
防運計画等に基づく消防本部の統合による効率化
等により、機能強化を図る消防車両等の整備につい
て、事業費の100%に緊急防災・減災事業を充当

域のット

(ア)住民ービの上

()消防体制のの

・広域化により財政規模が拡大するため、高度な車両や消防施設の計画的な整備が図られる。

必要最低限の車両の整備

()人員置のと実

・本部要員を警防部門へ配置

・予防業務・救急業務の高度化・専門化

救急救命士の育成

査察・違反処理専門員

の育成

兼務で運用

増強・専化

・管轄区域の見直しによる現場着時間の縮

高機能な設備を一元的に整備可能

特殊車両等を計画的に整備

・消防本部が保有する部隊数が増えるため、初動出動台数が

充実し、初動体制・増援体制の強化が図れる。

*2消防広域化推進アドイー:に広域化を実現した消防本部の職員や、現在広域化に向けた検討を行っている協議会の職

員など、広域化の推進に必要な知識・経験を持つ者の中から、消防庁が選定し録する。都道府県等の要に応じて派遣さ

れ支援活動を行う。

の消の化

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