4
広の進
平成18年の消防組織法の一部改正以降、平成25
年7月1日までに、27の地域で広域化が実現し、
平成18年4月に811あった消防本部数は767と
なった。このうち、例えば、平成25年4月1日に
は管人口が約79万の部消防局が生した
（
特集3
）。
今後、13の地域において広域化が実現すること
が見込まれている。このうち、例えば、良県にお
いて、県内市町村のうち2市をく37市町村で構
成される大規模な消防本部が生する見込みである
（
特集37
）。
の等
基本指針に定める広域化の推進期限（平成24年
度）を踏まえ、消防庁長官の問機関である消防審
議会に対し、平成24年3月16日、「消防の広域的
な対応のあり方について」問を行い、消防審議会
において、これまでの広域化の評価、基本指針に定
める期限後の継続の必要性、今後の推進方策等を中
心に審議が行われ、平成24年9月7日に中間
がなされた。
中間では、消防組織法及び基本指針に規定す
る広域化について、これまでの評価を行った上で、
取組の継続の意義を認めつつも、これまで30万と
していた管人口規模目標を化することや、こ
れまで地域の別なく進めていた広域化を、今後は特
に優先的に広域化に取り組む地域を重点化して進め
ること等、従来の広域化に関する基本認識を見直し
た上で、5年程度の期限の延長が提言された。
平成18年消防組織法改以降の域の実（平成25年7月1日現在）
平成21年度中
【北海道】 富良野広域連合消防本部 （2消防本部が広域連合方式にて広域化）
【広 島】 東広島市消防局
（竹原広域消防本部を受託）
【福 岡】 久留米広域消防本部
（既存の一部事務組合に消防事務を追加し2消防本部が広域化）
平成22年度中
【東 京】 東京消防庁 （東久留米市消防本部を受託）
平成23年度中
【富 山】 波地域消防組合消防本部 （2消防本部が一部事務組合方式で広域化）
【兵 庫】 北はりま消防本部
（3消防本部が一部事務組合方式で広域化）
【奈 良】 五市消防本部
（非常備であった十津川村の消防事務を受託）
【山 形】 山形市消防本部
（非常備であった山辺町と中山町の消防事務を受託）
平成24年度中
【北海道】 川地区広域消防組合消防本部
（川地区広域消防組合の構成団体に上川町が加わり広域化）
【山 形】 置広域行政事務組合消防本部
（既存組合に消防事務を追加し4本部（米沢市,南陽市,高畠町,川西町）が広域化）
【茨 城】 ひたちなか・東海広域事務組合消防本部 （既存組合に消防事務を追加し2本部（ひたちなか市、東海村）が広域化）
【山 口】 宇部・山陽小野田消防局
（2消防本部（宇部市、山陽小野田市）が一部事務組合方式で広域化）
【滋 賀】 東近江行政組合消防本部
（東近江行政組合（消防業務）の構成団体に愛荘町、東近江市の一部が加わり広域化）
【富 山】 新川地域消防本部
（3消防本部が一部事務組合方式で広域化）
【青 森】 青森地域広域消防事務組合消防本部
（青森地域広域消防事務組合の構成団体に、平内町が加わり広域化）
【神奈川】 小田原市消防本部
（足柄消防組合消防本部の6構成市町の消防事務を受託）
【富 山】 富山東部消防組合消防本部
（3消防本部と非常備であった舟橋村が一部事務組合方式により広域化）
【静 岡】 志太広域事務組合志太消防本部
（既存組合に消防事務を追加し2本部（焼津市、藤市）が広域化）
平成25年度中
【埼 玉】 埼玉東部消防組合消防局
（5消防本部が一部事務組合方式で広域化）
【埼 玉】 埼玉西部消防局
（4消防本部が一部事務組合方式で広域化）
【静 岡】 下田消防本部
（下田地区消防組合に西伊豆広域消防本部の構成2町加わり広域化）
【大 阪】 泉州南広域消防本部
（4消防本部が一部事務組合方式で広域化）
【兵 庫】 西はりま消防本部
（4消防本部が一部事務組合方式で広域化）
【兵 庫】 南但消防本部
（既存組合に消防事務を追加し2本部（朝来市、養父市）が広域化）
【佐 賀】 佐賀広域消防局
（既存の広域連合に神崎地区消防事務組合の構成3市町が加わり広域化）
【鹿児島】 指宿南九州消防組合消防本部（既存の組合に南九州市が加わり広域化）
【青森県】 弘前地区消防事務組合消防本部 （4消防本部が一部事務組合方式で広域化）
27
ックが域し、の
4町村が備消
の消の化
18