「消防指令業務の共同運用」（以下、「指令

の共同運用」という。）とは、複数の消防本
部における消防指令業務（通報受付業務や部
隊運用管理等）を1か所の消防指令センター
において共同で運用するもので、消防庁にお
いても指令の共同運用の有効性を認めてその
推進を図っている。指令の共同運用のメリッ
トや課題、実施状況等は以下のとおりである

（

特集39

）。

ア　ットと

指令の共同運用のメリットとしては、〔1〕

情報の一元化による迅速な相互応援体制が可
能になること、〔2〕高機能な消防通信指令
システムの整備が図りやすいこと、〔3〕指
令業務配置職員の効率配置により現場配置職
員の充実を図れること、〔4〕施設整備費や
維持管理費を効率化できることなどがげら
れる。

加えて、〔1〕指令センターの更新時期が

近い消防本部間で政面のメリットが大きい
こと、〔2〕消防・救急無線のデジタル化の
枠組みを活用できる可能性があること、〔3〕
指令の共同運用は消防事務の一部の共同理

であり広域化と比すると組織間における調
整事項が少ないこと等の利点があるため、消
防本部の検討が進んでいるものと考えられ
る。

一方、課題としては、〔1〕小規模の共同

運用では指令業務配置職員の効率配置による
効果がでないこと、〔2〕各消防本部の部隊
運用方式がなるためこれを完する工が
必要になること、〔3〕各消防本部でなる

務体制を統一する必要があること、〔4〕

職員の通離が増すことなどが指されて
いる。

　実施状況と後の実施
指令の共同運用に関する全国の検討状況を

みると、指令の共同運用の検討地域は、広域
化対象市町村の組合せ（ブロック）とはな
る場合が多くなっている。

指令の共同運用は、平成25年10月1日現

在、に22地域（87消防本部）で実施中で
あるが、さらに24地域（111消防本部）で
運用開始時期を明示して検討中であり、これ
らの地域においても、中長期的には広域化を
する可能性があると考えられる。

消防指令業務の用について

の消の化

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