備を図るため、以下の施策を実施している。

（ア）　消防団員のの改

消防団員の年報や出動手当、職報金

等に対して必要な地方政置を講じている。

（イ）　消防団への理解及び参加の促進

消防団員募集スターやリーフレットの作

成・配布を行い、消防団への理解及び参加の呼
びかけに努めている。

また、平成25年度においては、消防団や自

主防災組織の活動を通じた地域の防災力の充実
強化の必要性を広く国民に啓発するシンジウ
ムを7都県において開催している。

（ウ）　事業所の理解と協力

被用者団員の増加に伴い、消防団員を用

する事業所の消防団活動への理解と協力を得る
ことが不可欠であるため、平成18年度より、
消防庁では、消防団活動に協力している事業所
を顕彰する「消防団協力事業所表示制度」を設
け、市町村等における導入の促進を図ってい
る。特別の休制度を設けて務時間中の消防
団活動にを図ったり、従業員の入団を積極
的に推進する等の協力は、地域の防災体制の充
実に資すると同時に、事業所が地域社会の構成
員として防災に貢献する取組であり、当該事業
所の信頼の向上につながるものである（

特集4

消防団の実

・活性のための検の要

検討会名

目　　的

検討結果

消防団の充実強化についての検討会

（平成22年6月～11月）

消防団には、来の消火に加え、現在は救助、災害時の避難支
援、防災知識の普及啓発、応急手当等の普及指導など多様な活
動が期待されていることから、これらに対応する消防団の体
制整備等について検討

・常備消防・自主防災組織等との連携強化
・消防団員の活動環境の整備
・女性・学生消防団員の入団促進
・来の消防団員等の地域防災を担う人材の育成

消防団協力事業所表示制度に
関する検討会

（平成18年6～8月）

「消防団と事業所の協力体制に関する調査検討会」の提言を踏

まえ、事業所として消防団活動に協力することを、その地域に
対する社会及び社会責任としてする「消防団協力事
業所表示制度」について検討

・消防団協力事業所表示制度の全体的な組み、効

果的な普及策、インセンティブ

消防団と事業所の協力体制に
関する調査検討会

（平成17年8月～平成18年2月）

社会の業構造の変化に伴い、消防団員の中で被用者が
める割合は年々増加しており、今後、団員の確保策を進めるた
めには、事業所との連携を深め、各事業所との協力体制を構築
することが不可欠となっていることから、

「消防団員の活動環

境の整備に関する調査検討会」における提言等を踏まえ、消防
団と事業所の連携の具体的方策について検討

・事業所における被用者消防団員の活動環境の

整備

・事業所との新たな協力関係の構築
・事業所における防災知識・技術に関するストック

の活用

・消防団活動への協力を社会責任及び社会と

する環境づくり

消防団員の活動環境の整備に
関する調査検討会

（平成16年7月～平成17年1月）

社会環境の変化等から、地域に必要な消防団員の確保に慮
している消防団が見られ、全国的に消防団員数の減少が続い
ており、地域防災力の低下がされている。そこで、地域住
民・被用者・女性が参加しやすい活動環境の整備、地域住民・
事業所の消防団活動への理解促進について検討

・被用者団員・女性等が参加しやすい環境づくり
・各消防団が特性に応じて選できる機能別団員

及び機能別分団などの組織・制度の多様化方策

・消防団の活動実態を踏まえた団員の処改善策

地域防災体制の充実強化に向けた
消防団員確保のための調査検討会

（平成15年11月～平成16年3月）

「新時代に即した消防団のあり方に関する検討委員会」の報告
（平成15年月）において、これからの消防団のあり方として

提言された「消防団員数の確保」等を踏まえ、地域防災力の充
実強化を図るため、

「消防団員数の確保」に特に点を当て、消

防団員の確保対策及び国、地方自治体、消防団がそれぞれ実施
する具体的な方策について検討

・都道府県、市町村、消防団が連携し地域の実態に

あった団員確保方策の実施

・市町村合併時における消防団員の定数の維持
・事業所への明や事業所との交流など事業所の

理解を深める活動の推進

消防団員集ポスター

消防団員集リーフレット

消の・化

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