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消防の・資機

の

消防団員は、東日本大震災において、消火・応急

手当・救助活動はもとより、水門や住民の避難
誘導・避難所の運支援など、それぞれのに応
じて実に様々な活動に献身的に取り組み、高い評価
を受けている一方で、消防団員自体に多大な人的被
害が生じたことや消防団所や装備等が多大な被害
を受けた中での活動等の課題も明らかになったこと
を踏まえ、消防団員の活動時における安全対策の強
化や装備・育訓練等の充実等に取り組んでいると
ころである。

東日本大震災における消防団活動を検証し、今後

の大規模災害時における消防団活動のあり方等を検
討するため、平成23年11月から、有識者及び消
防団関係者からなる検討会を開催した。

持したまま一定期間の活動休止を消防団長が

認する制度である。休団中の大規模災害対

応、休団期間の上限は各消防団で規定し、休
団中は報の不支給、職報金の在職年数
不算入が可能である。

　多な人材を採用・活用できる制度

条例上の採用要件として性別・年齢・居住

地等を制限している場合は、条例の見直しに
より幅広い層の人材が入団できる環境の整備
を図ったり、年間を通じての募集・採用の実
施が必要である。

（シ）　団員確保の支援体制の構築

消防団員の減少に止めをけるために、団

員確保に必要な知識は経験を有する消防職団
員等を地方公共団体に派遣し、団員の確保の具
体的な助言、情報提供等を行う「消防団員確保
アドイー派遣制度」を平成19年4月から
運用しており、平成25年11月現在、29人の
アドイー（うち性11人）が全国で活
している。

機能別団員及び機能別分団の要

機能別団員の活用事例

機能別分団の活用事例

消防団A分団

（基本団員と機能別団員で構成）

＋

基　本　団　員

（基本となる団員ですべての活動に参加）

訓　練

・消防活動訓練

・救助訓練

・救命講習

訓　練

・消防活動訓練

・救助訓練

・救命講習

住民指導

・防災訓練指導

・応急手当指導

・初期消火指導

災害防ぎょ活動

・消火活動

・救助活動

・水防活動

火災予防

・住宅防火診断

・高齢者宅

広報活動

大規模災害活動

・震災対応　・水害対応

・山火事等対応

住民指導

すべての活動に参加

特定の活動に参加

・防災訓練指導

・応急手当指導

・初期消火指導

火災予防

・住宅防火診断

・高齢者宅

・巡回広報

災害防ぎょ活動

・消火活動

・救助活動

・水防活動

大規模災害活動

・震災対応

・水害対応

・山火事等対応

基本的な分団

（すべての活動に参加する基本の団員で構成）

消防団A分団

（基本団員で構成）

分団員は予防広報活動に特定し活動、

ただし大規模災害には出動

（例2）消防団C分団

（予防広報分団）

分団員は大規模災害及び

同訓練に特定し活動

（例1）消防団B分団

（大規模災害分団）

機能別分団

（特定の活動を実施する分団）

（例2）大規模災害団員

（大規模災害に限り出動）

（例1）職団員OB団員

（火災、大規模災害に限り出動）

機能別団員（特定の活動に参加する団員）

・巡回広報

・火災予防運動

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