平成24年3月には津波災害時における消防団員

の安全確保対策を中心とした中間報告を取りまと
め、各市町村に対し、津波災害時の消防団活動・安
全管理マニュアルの作成を要した。8月には消防
団の装備・育訓練等の充実、若者が入りやすい消
防団に向けた取組、地域の総合的な防災力の向上の
ための取組などについての報告を取りまとめ、都
道府県を通じ全国の市町村に周知した。

同報告に基づき、消防団の安全確保対策をはじめ、

充実強化に向けた各種取組を推進する必要がある。

消防車両・無線機器等の消防団に必要な装備や、

消防団の活動点となる施設の整備については、

「防災基盤整備事業」、「施設整備事業（一般源化

分）」及び「緊急防災・減災事業」の対象とし、地
方政置を講じ、政支援を行っている。

なお、東日本大震災の訓を踏まえ、特にトラン

シーーやライフジケットなどの消防団員の安全
装備品等を対象として、平成23年度第3次正予
算により国庫助を実施するとともに、普通交付
についても、平成24年度に引き続き、平成25年度
にも拡充を図った。

平成24年度正予算においても、消防団員の安

全確保を図るために必要な資機材・車両を市町村に
無でし付け、東日本大震災の訓を踏まえた安
全管理マニュアル等に基づく訓練を実施することと
している。

加えて、「安全の確保」、「新たなの救助」、

「情報共有した上での他機関との連携」、「地域防災

リーーの育成」の観点から、「消防団の装備の基
準」及び消防団の育訓練について検討するため

「消防団の育訓練等に関する検討会」を平成25年

11月から開催している。

平成25年10月17日、性消防団員等の消防技

術の向上と気の高を図るため、横浜市消防訓練
センターにおいて、第21回全国性消防操法大会
を開催した。

消防団員の災害対応能力の向上を図るため、平成

24年度において、安全管理や幅広い防災知識の
得、図上訓練等による研事業を47都道府県で実
施している。

3

消防をた防災

のに関する

「消防団を中とした地域防災力の充実強化に関

する法律」は、東日本大震災をはじめ、地震、局地
的な豪雨等による災害が頻発し、住民の生命、身体
及び産の災害からの保護における地域防災力の重
要性が増大している一方、少子高齢化の進展、被用
者の増加、地方公共団体の域をえて通等を行
う住民の増加等の社会経済情勢の変化により地域に
おける防災活動の担い手を分に確保することが困
難となっていることに鑑み、消防団を中とした地
域防災力の充実強化を図り、住民の安全に資するた
めに制定された。

この法律は、議員立法により第185回時国会

に提出され、成立したところである。

この法律においては、地域防災力の充実強化に

関する計画の策定、全ての市町村に置かれるよう
になり、来にわたり地域防災力の中として欠く
ことのできない代性のない存在である消防団の強
化、国及び地方公共団体による消防団への加入の
促進、公務員の業の特例、事業者・大学等の
協力、消防団員の・装備・育訓練の改等
の消防団の活動の充実強化、地域における防災体
制の強化について規定されている。

今後、消防庁では、この法律に基づき、性・

大学生など幅広い層への入団促進に力を入れて取り
組んでいくとともに、特に地方公務員の消防団への
入団をきかけていくこと、消防団員の安全確保
のためのライフジケット、安全やトランシー

ー等の消防団の装備の充実を図ること、装備の

充実を踏まえ、各都道府県、政令指定都市の消防学
校における消防団の訓練育の充実を図ること等
を、消防団の拡充強化に向けて、より一層強力に推
進していくこととしている。

消の・化

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