緊急消防援助隊の応援と受援をスムーズかつ一元的
に行うため、全国の消防本部は早急に消防救急無線
をデジタル化していく必要がある。
そこで、平成23年度正予算(第3号)におい
て、消防救急無線のデジタル化を緊急に進めるため
に必要な経費を助金として地方公共団体に交付し
ており、平成24年度以降においても、緊急消防援
助隊設備整備費助金としてデジタル化を進めるた
めに政置を講じている。また、電波法の一部改
正(平成25年6月12日施行)により、電波利用料
の使途の範囲が拡大され、消防救急無線と防災行政
無線(移動系)を共に260
帯へ移行する場合
のデジタル無線システムの整備費の一部が助され
ることとなった。さらに消防庁では、技術アドイ
ーの派遣、デジタル化実証試験で得られた知見の
提供など全国の消防救急無線のデジタル化が円滑に
行われるよう支援策を推進している。
2
ーによる
力撃等の際に住民が適切な避難を速やかに行
うためには、住民に正確な情報を迅速に伝達するこ
とが重要となることから、消防庁では、地方公共団
体と連携してアラート(
特集2
)の整備を
推進している。
アラートとは、道ミサイル撃に関する情報
や緊急地震速報、津波警報、気象警報などの緊急情
報を、人工衛星等を通じて信し、市町村防災行政
無線(同報系)等を自動起動することにより、人手
を介さず時に住民等に伝達することが可能なシス
テムである。道ミサイル情報など国民保護に関す
る情報は内閣官から、緊急地震速報、津波警報、
気象警報などの気象情報は気象庁から、消防庁の
信設備を経して全国の都道府県、市町村等に信
される。
アラートは平成19年2月に4市町村で運用を開
始し、以降システムの改・高度化に向けた取組を
行っており、平成23年度正予算(第3号)を活
用し、アラートの信機能を多重化するため、消
防庁に設置しているアラートの主局(関東局)と
同等の信・管理機能を有するックアップ局
(関局)を整備し、平成25年5月から運用を開始
したことで、より災害に強いシステムへと強化さ
れた。
アラートの受信機を整備している市町村の合
は平成25年5月1日現在で約99.6%となり(
資Ⅱ47
)、平成25年度中に全ての市町村で整
備される見通しとなっている。また、アラートに
よる自動起動が可能な情報伝達手段を有する市町村
の合は、同日現在、78%となっており、平成25
年度中に概93%、平成26年度中に概99%と
なる見通しである。今後は、アラートの自動起動
機の未整備市町村に対して早急な整備を促進すると
ともに、市町村防災行政無線(同報系)の他、音声
告知端末、コミュニティ放やケーブルテレビ、
Jアラートの要
関西局
関東局
LGWAN
インターネット
地上回線
(衛星回線のバックアップ)
自動起動装置
自動起動装置
自動起動装置
登録制メール等
ケーブルテレビ
コミュニティFM
防災行政無線
国に設置
地方公共団体に設置
津波警報・
緊急地震速報等
象庁
武力情報等
内閣
Jアラート受信機
市町村の庁舎等
人工衛星
消災基の化
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