ビ放については22団体であった（
特集4
）。
訓練の結果、正常であることが確認されたのは46
都道府県及び1,681市町村であり、不具合のあった
団体のうちアラート機器（受信機または自動起動
機）の不具合のあった団体は8市町村、アラート
機器以外（市町村防災行政無線（同報系）など）の
不具合のあった団体は1県及び42市町村であった。
不具合のあった団体については、その原因を調査
し、早急に改を図るとともに、今後も引き続き訓
練等の充実を図り、アラートによる情報伝達が
確実に実施されるよう取り組んでいくこととして
いる。
3
の
位置に関連づけられた情報である地理空間情報
（G空間情報）については、昨今のICTの急速な進
展等により、ICTを用いたG空間情報の高度な利活
録制メール等とアラートとの連携を進め、アラー
トによる情報伝達手段の多重化・多様化を進めるこ
とが必要である（
特集3
）。
アラートによる住民への情報伝達について万全
を期すため、これまで消防庁においては、関係省庁
と連携し、アラート受信機を運用する全ての地方
公共団体を対象とした毎月の受信機までの導通試験
や、任意の団体が参加する年2回のアラートを用
いた緊急地震速報訓練を実施している。
また、昨年に引き続き、平成25年9月11日に
アラート受信機を運用する全ての地方公共団体が参
加する全国一の情報伝達訓練を実施した。各地方
公共団体のアラートの運用状況に応じて情報伝達
手段を起動させる等の訓練を実施し、47都道府県
及び1,731市町村が参加した。このうち、市町村防
災行政無線（同報系）の自動起動訓練の実施は
1,053団体、音声告知端末については235団体、コ
ミュニティ放については39団体、ケーブルテレ
Jアラートによる自動起動が可能な情報伝達手段のの状況（手段数別）
（平成25年5月1日現在）
（1,742市町村）
383（22.0）
949（54.4）
273（15.7）
137（7.9）
0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
1,000
なし
1手段
2手段
3手段以上
Jアラートの全国一情報伝達において自動起動行った情報伝達手段の状況
90
235
22
39
93
134
1,053
0
200
400
600
800
1,000
1,200
登録制メール
声告知端末
CA放送
コミュニティFM
有線（屋外スピーカ）
無線（屋外スピーカ）
同報系防災行政無線
市町村数
37