用（G空間×ICT）が可能となってきており、G空
間×ICTによる防災・減災対策の高度化を実現して
いくことが重要である。

このような観点を踏まえ、「世界最先端IT国家創

造宣言」（平成25年6月14日閣議決定）において
は、災害現場に近付けない大規模災害・特殊災害等
に際して、ITを活用してリモート操作できる災害
対応ロボット等を2018年度までに導入し、順次高
度化を図るとともに、地理空間情報（G空間情報）
を活用した避難誘導や消火活動について、2016年
度までに導入を検証し、2020年度までに導入を実
現することとされた。

このような背景の下、消防庁では、総務省が構築

する「G空間プラットフォーム」と連携し、大規模
災害時における消防部隊の最適運用や安全な住民避
難のためのG空間情報を活用した災害シミュレー
ションの研究開発や災害情報をG空間プラット
フォーム上で共有し、緊急消防援助隊等のより的確
な災害対応を可能とするシステムを開発することと
している。

また、エネルギー・産業基盤災害即応部隊の応急

対応に資するリモート操作可能な災害対応ロボット
等、G空間×ICTを活用した高度な車両・資機材等
の研究開発に取り組んでいくこととしている。

4

消防の・

緊急消防援助隊の部隊位置、動態情報、被害情報

等を地図上で共有するため、緊急消防援助隊動態情
報システムを運用している。

また、被害情報、道路情報、燃料給可能場所情

報等の文情報を共有するため、支援情報共有ー
ルを運用している。（詳細は、P.11参）

全国の消防防災ヘリコプターの位置情報を把握す

るとともに地上から情報を伝達することができるヘ
リコプター動態管理システムを整備している。（詳
細は、P.11参）

大規模災害発生時の通信確保の支援体制を強化す

るため、無線中継車及び可型衛星地局（SAT）
を配備している（詳細は、P.12参）。

地上の受信設備に頼らず、リアルタイムの映像伝
を可能とするため、ヘリサットの消防庁ヘリコプ

ターへの載を進めている（詳細は、P.8参）。

災害等のの

東日本大震災をはじめ、平成24年12月の北

による「人工衛星」とするミサイル発事案並び
に平成25年に発生した中国地方や東北地方での
大雨や竜巻災害等の災害事案において、住民等に対
する情報伝達のあり方が重要な問題としてクローズ
アップされている。

また、重大な災害が発生した場合における国民の

安全の確保を図るため、新たに気象庁において、平
成25年8月30日から「特別警報」の運用が開始さ
れた。特別警報発表時の基準としては、数年に一
度しかないような非常に危険な状況を想定してお
り、各自治体は、地域住民に特別警報の周知の置
をとる義務がある。このような、災害情報について
は、地域特性や住民の居場所にかかわらず、伝達が
確実に行われる必要がある。

市町村防災行政無線

＊2

（同報系）は、災害時にお

ける通信のや発信規制が行われることがないこ

＊2市町村防災行政無線には、同報系と移動系とがある。

市町村防災行政無線（同報系）とは、市町村庁と地域住民とを結無線である。市町村は、公や学校等に設置された

スピーカー（屋外拡声子局）や各世帯に設置された戸別受信機を活用し、地域住民に情報を迅速かつ確実に一伝達してお

り、災害時には、気象予警報や避難勧告、アラート等の伝達に利用している。

市町村防災行政無線（移動系）は、市町村庁と市町村の車両、市町村内の防災機関（

、電気、ガス、通信事業者等）、

自主防災組織等を結通信である。災害時における市町村の災害対策本部においては、交通・通信の途絶した立地域

や防災関係機関等からの情報収集・伝達、広報車との連絡や交通・通信の途絶した立地域等に利用される。

消災基の化

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